季刊労働法166号(1993/冬季)

特集:職業病 癌と過労死

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時論

労働衛生について最近思ったこと

労働科学研究所 名誉研究員 三浦 豊彦

 

■座談会

今日の職業病を考える

癌と過労死

元国立公衆衛生院院長 鈴木 武夫

新潟大学教授 桑原 昌宏

弁護士 上柳 敏郎

連合法規対策局部長 熊谷 謙一

癌と過労死 弁護士 斎藤 驍

 

■職業病 癌と過労死

産業医学からみた今日の職業病

滋賀医科大学教授 渡部 眞也

 

職業癌とクロム訴訟の意義

弁護士 斎藤 驍

 

タール訴訟

弁護士 藤原 精吾

 

過労死と労災認定

今日のその解釈論

弁護士 岡村 親宜

 

■季刊労働法創刊40周年記念企画 学匠学林

戦後労働法学の思い出(7)労組法改正前後

八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■たいろん

労働安全衛生の課題

日経連労務管理部長 浅井 英男

 

労安法改正への提言

連合法規対策局部長 熊谷 謙一

 

■ずいひつ

まちづくりの目的に”働き場所”を

作家 童門 冬二

 

■テーマ別 判例実務19

管理監督者と労働時間法制

ホワイトカラーの労働時間問題

法政大学教授、判例労働法研究会 山本 吉人

 

■特別研究

労働協約・就業規則と労働者の義務

獨協大学助教授 土田 道夫

 

■従業員給付の比較研究(4)

アメリカにおける企業年金制度の概要

新潟大学法学部教授 國武 輝久

 

■海外四季報

先進工業国におけるパートタイム労働の現状と問題

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■文献研究(6)

就業規則

九州大学教授 野田 進

 

就業規則

労働法文献研究会

 

■実務労働法研究(5)

グループ雇用の展開と新たな法的課題

慶応義塾大学大学院経営管理研究科 廣石 忠司

 

■論文

ドイツ連邦共和国の公勤務部門における被用者の団結権保障

92年公勤務ストを契機として

日本文理大学講師 松下 乾次

 

■労働判例解説

エア・ホステスとして採用された女子労働者に対する地上勤務への配転命令の効力

亜細亜大学助教授 石井 保雄

 

セクシュアル・ハラスメントの不法行為責任

明治大学講師 青野 覚

 

専従組合への賃金支給協定の法的効力と解約の成否

八千代国際大学助教授 藤原 稔弘

 

定年延長と就業規則の不利益変更

相模女子大学講師 小俣 勝治

 

■書評

労働関係法の解釈基準(上)(下)

中嶋士元也著 法政大学教授 山本 吉人

 

■論文紹介

労災保険給付と損害賠償

大場 敏彦

 

不当労働行為救済申立の却下事由

安枝 英

 

イギリスにおける黙示条項と雇用契約観

ジョンストン事件控訴院判決を中心に

有田 謙司

 

イギリス雇用契約法の形成と「主従法」

1867年「主従法修正法」の成立をめぐって

石田 真

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