季刊労働法167号(1993/春季)

特集:休暇・休業法制の新役割

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時論

休日のすすめ

余暇開発センター理事長 宮野 素行

 

■休暇・休業法制の新役割

休暇・休業と労働契約 「休暇」通論の確立のために

九州大学教授 野田 進

 

年休法理の再検討

二つの裁判例を素材としながら

名古屋大学教授 和田 肇

 

傷病休暇制度と休暇法制

花園大学助教授 古橋 エツ子

 

介護・看護と休暇・労働時間等変更制度

家族的責任を有する労働者の労働条件整備・雇用保障

静岡大学助教授 川口 美貴

 

■テーマ別判例実務20

割増賃金をめぐる問題

弁護士、判例労働法研究会 安西 愈

 

■たいろん

長期連続休暇

日経連法制部長 稲庭 正信

 

長期連続休暇

連合法規対策局部長 熊谷 謙一

 

■ずいひつ

米と薪だけで、鍋釜は要らないのか

作家 童門 冬二

 

■海外四季報

欧米の雇用調整と解雇制限について

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■季刊労働法創刊40周年記念企画 学匠学林

戦後労働法学の思い出(8)大量整理

八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■文献研究(7)

不当労働行為をめぐる行政訴訟と民事訴訟

武蔵大学助教授 山川 隆一

 

不当労働行為をめぐる行政訴訟と民事訴訟

労働法文献研究会

 

■実務労働法研究

育児休業制度の実施に伴う実務上の諸問題

弁護士 冨田 武夫

 

■連載 日本ユニオンリーダー論(3)

ユニオンリーダーの意識とキャリア形成

(社)国際産業・労働研究センター事務局長 岩崎 馨

 

■労働判例解説

就業規則によるタクシー乗務員の歩合給算定方法の不利益変更の効力

八千代国際大学助教授 藤原 稔弘

 

男女賃金差別と格差是正義務

松山大学助教授 青野 覚

 

労働協約における本人についての配転同意条項の効力

相模女子大学講師 小俣 勝治

 

■書評

労働委員会命令と司法審査

山本吉人著

早稲田大学教授 中山 和久

 

『炭労 激闘あの日あの時』

日本炭鉱労働組合

北海学園大学助教授 市原 博

 

■論文紹介

アメリカ雇用契約における労働者の競業避止義務と約因法理

内藤 恵

 

フランスにおける「労働契約」の誕生・準備的諸考察

本久 洋一

 

フランスにおける「労働組合権」と「結社の自由」(1)(2)(3)

大和田 敢太

 

アメリカにおける労働協約の法的効力(1)(2)(3)

谷本 義高

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