目次

■時論

労働紛争処理と労働委員会の役割

成蹊大学名誉教授 萩澤 清彦

 

■雇用関係の紛争解決の現状と課題

労働委員会の労働争議調整としての「個別的」紛争取扱いの問題点

法政大学名誉教授 秋田 成就

 

個別労働紛争処理のシステム設計

筑波大学助教授 山川 隆一

 

東京都における労働相談の状況と課題

東京都労政部労働組合課労働相談指導係長 神津 章子

 

「雇用調整ホットライン」活動の経過

日本労働弁護団事務局長、弁護士 大塚 達生

 

第二東京弁護士会仲裁センターにおける個別労働紛争処理

弁護士 中村 芳彦

 

東京管理職ユニオンの活動状況と紛争解決例

東京管理職ユニオン副委員長 大野 隆

 

はたらく女性の相談ダイヤル活動事例報告

日本労働組合総連合会　女性局次長 吉宮 聰悟

 

■第2特集　雇用関係の紛争解決の現状と課題

個別紛争と労働委員会の新たな役割をめぐる議論

（文献紹介）

東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫

 

個別紛争と労働委員会の新たな役割をめぐる議論

（文献紹介）

東京都地方労働委員会事務局 成川 美惠子

 

■たいろん

労使紛争処理システムをめぐって

連合労働局部長 熊谷 謙一

 

個別労使紛争処理システムをめぐって

日経連労務法制部部長 稲庭 正信

 

■特別研究

不正規入国者に対する国民健康保険法の不適用判決の検討

アメリカ連邦最高裁判所判決との対比において

法政大学教授 高藤 昭

 

組合バッヂ着用就労者への対抗措置と不当労働行為

東海旅客鉄道（新幹線）事件・東京地裁（平７・１２・１４）・労経速１５８４号、判時１５５６号、労判６８６号、労旬１３８３号）

淑徳大学教授 辻村 昌昭

 

■季刊労働法創刊４０周年記念企画　学匠学林

戦後労働法学の思い出（２０）合同労組運動

八千代国際大学教授、一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

 

■ずいひつ

決定権は譲れない

作家 童門 冬二

 

■実務労働法研究（１２）

成果・業績主義の具体化としての年俸制をめぐる法的諸問題

筑波大学大学院労働法研究会 幡野 利通

 

■海外四季報

アメリカの労働市場の役割と機能について

早稲田大学教授 鈴木 宏昌

 

■労働判例解説

司法試験予備校専任講師らの退職後の競業行為に対する差止請求

大阪工業大学助教授 藤原 稔弘

 

「６０歳定年制下における就業規則による役職定年制の新設と賃金引下げの効力」

松山大学助教授 青野 覚

 

■書評

労働基準法（１）

渡辺章ほか編著

大阪学院大学教授 下井 隆史

 

雇用社会の法

菅野和夫著

富士通（株）人事勤労部担当課長 三宅 龍哉