季刊労働法187号

特集:企業のネットワーク化に伴う法律問題

価格 2,420円(本体2,200+税) 数量

目次

■時論

企業のネットワーク化に伴う労働の問題点

日本労働研究機構(テレワーキング研究会) 神谷 隆之

 

■企業のネットワーク化に伴う法律問題

ネットワーク化と雇用の多様化

神戸学院大学教授 馬渡 淳一郎

 

ネットワーク化の企業秘密と職務著作・職務発明 労働者人格権の観点から

愛知学院大学教授 桑原 昌宏

 

ネットワーク時代における労働者の個人情報保護

東洋大学講師 竹地 潔

 

郵政事業におけるテレワークの試行実施について

郵政省大臣官房人事部管理課調査官(前) 比留川 実

 

■特別寄稿

新しい職業安定法への提言

(株)パソナブライトキャリア代表取締役 森下 一乗

 

■特別研究

改正均等法の禁止規定化と救済手段・補論

中央大学教授 山田 省三

 

■研究論文

ドイツにおける変更解約告知制度の構造(2)

神戸商船大学専任講師 根本 到

 

■労働制度研究会ノート(12)

労働組合と情報公開 NPO法を契機として

東京都地方労働委員会事務局 直井 春夫

 

■特別研究

国際海上労働運動史の研究

ITFの100年史「連帯」の紹介と解説を兼ねて

元神戸商船大学教授 照井 敬

 

■資料

労働者の個人情報保護に関する研究会報告書(抜粋)

平成10年6月 労働大臣官房政策調査部

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