目次

■時論

労働基準法改正の意義

上智大学名誉教授 花見 忠

 

■改正労基法の争点とこれからの問題点

新裁量労働制をめぐる問題点

弁護士 安西 愈

 

労働者代表制と労使委員会

北海学園北見大学教授 新谷 眞人

 

労働契約期間の上限の延長と実務上の問題点

弁護士 牛嶋 勉

 

労働条件の明示、退職時の証明

弁護士 井上 幸夫

 

女性労働者の時間外労働

弁護士 木下 潮音

 

変形労働時間制の概要と指針

労働省労働基準局監督課

 

労働基準法改正に関する国会審議について

労働契約・就業規則、関連する新裁量労働制の問題を中心に

連合　総合労働局労働対策局　次長 熊谷 謙一

 

■座談会　実務労働法研究会

新裁量労働制をめぐって

国会審議を中心に学・労・使の立場から

専修大学助教授 廣石 忠司

一橋大学名誉教授 蓼沼 謙一

一橋大学教授 盛 誠吾

企業実務家 A氏

弁護士 B氏

企業実務家 C氏

企業実務家 D氏

企業実務家 E氏

企業実務家 F氏

労働組合役員 G氏

労働組合役員 H氏

 

■判例研究　筑波大学労働判例研究会（１）

定期健康診断における医師の注意義務と使用者の健康配慮義務

東京海上火災保険・海上ビル診療所事件（東京高判平１０・２・２６平７年（ネ）５５２９号労判７３２号１４頁

東京都第二区画整理事務所換地課木造密集整備担当係長 松尾 政太

 

■資料

提言＝職場と企業の労使関係の再構築（抜粋）

個と集団の新たなコラボレーションにむけて

平成１１年６月 社会経済生産性本部　労使関係常任委員会

 

労働組合員の減少した組合割合が高まる中、今後、「雇用確保問題」を重視する労働組合が増加（平成１０年労働組合実態調査結果速報）

労働省発表　平成１１年５月 労働大臣官房政策調査部

 

労働条件明示の様式　労働条件を明示するためのモデル様式（労働条件通知書）

退職事由に係るモデル様式（退職証明書）