季刊労働法228号(2010/春季)

特集:介護労働と法の現在

●社会保障の構造改革という号令のもとで、介護保険制度は、公的責任の縮小と福祉の契約化が進められてきました。しかしその結果、介護が本来の役割を果たしているといえるのでしょうか。グッドウィルの不祥事、障害者自立支援法施行後の利用者・施設の負担増などの報道により、福祉の担い手を民営化させたことによるデメリットが噴出している感は否定できません。介護の担い手である介護労働者の処遇改善に政府が力をいれるなど、構造改革という流れがストップし、それが反対の流れに向こうとしている現在、労働法の見地から、介護分野における規制緩和を検証し、介護労働の諸問題の解決策を探ります。
●第2特集では、「注目分野別の判例動向」と題して、「女性差別賃金」、「配転・降格」、「期間途中の労働契約の解除と休業手当」といったテーマに関する近時の裁判例を統括します。

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目次

特集:介護労働と法の現在

介護事業の規制緩和と介護労働の法的課題

日本大学教授 林 和彦

派遣労働者・有償ボランティアと介護労働

流通経済大学教授 大場敏彦

介護労働者の雇用と能力開発をめぐる課題

千葉大学准教授 皆川宏之

介護事故と介護事業者の法的責任

山形大学講師 阿部未央

 

第2特集 注目分野別の判例動向

配転・降格をめぐる最近の判例動向

日本大学教授 新谷眞人

近年における男女差別賃金に関する注目判例の動向

中央大学教授 山田省三

期間途中の労働契約の解除と賃金―いすゞ自動車事件とプレミアライン事件をめぐって

神奈川大学准教授 坂本宏志

 

■特別寄稿■

労働者派遣法改正の動向と今後の課題

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

 

■研究論文■

雇用危機と労働者住宅―何が問題であったのか

早稲田大学教授 石田 眞

雇用改革の失敗と労働法(2)

―さらなる立法を考える

青山学院大学教授 手塚和彰

 

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第10回)

あっせん技術論―「技術」の可能性と限界―

九州大学教授 野田 進

アジアの労働法と労働問題(6)

台湾の外国人労働法制

岩手大学准教授 早川智津子

■同志社大学労働法研究会

「労働組合法上の労働者」は何のための概念か

同志社大学教授 土田道夫

■神戸労働法研究会

医師の宿日直勤務の断続的労働該当性と宅直勤務の労働時間性

奈良県(医師時間外手当)事件

奈良地判平成21年4月22日労経速2040号3頁・労判986号38頁

神戸学院大学准教授 梶川敦子

■イギリス労働法研究会

イギリスにおける派遣労働と2010年派遣労働者規則

専修大学教授 有田謙司

■筑波大学労働判例研究会

技能実習生の受入れ機関による管理費の賃金控除・徴収と解雇の違法性

オオシマニットほか事件 和歌山地田辺支判平成21・7・17労判991号29頁

岩手大学准教授 早川智津子

■北海道大学労働判例研究会

昭和観光(代表取締役ら・割増賃金支払)事件

大阪地判平成21年1月15日労判979-16

関連判例:昭和観光事件(大阪地判平成18年10月6日労判930-43)

北海道大学客員准教授・弁護士 淺野高宏

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