季刊労働法229号(2010/夏季)

特集:民法改正議論と労働法

●229号では、法制審議会で議論が進行中である民法(債権法)改正の動きを眺めつつ、労働法にどのような影響があるのかを考えます。労働法学、民法学といった学者の立場、労使の弁護士といった実務家の立場、4つの視点から検討します。
●第2特集では、増え続ける労働審判の問題点について、労側、使側の弁護士、裁判所、という三者の論考を掲載します。労働審判制度の現状と課題、不満な点などを解明します。
また、小特集として「労働組合法上の労働者概念、使用者概念」を掲載します。隔号掲載の「労使で読み解く労働判例」では、東芝(うつ病・解雇)事件(東京地判平成20年4月22日) を取り上げます。

価格 2,420円(税込) 数量

目次

特集:民法改正議論と労働法

民法改正と労働法の現代化

―改正後における労働法の立法課題―

上智大学名誉教授 山口浩一郎

民法改正と労働法制

上智大学法科大学院教授 加藤雅信

労働法から見た民法(債権関係)改正について

―労働者側弁護士から見て―

弁護士 水口洋介

使用者側から見た民法改正と労働法

弁護士 和田一郎

 

第2特集 5年目を迎えた労働審判の課題

現場裁判官から見た労働審判の現状と改善点

最適な運営のために

千葉地裁部総括判事(前名古屋地裁部総括判事) 多見谷寿郎

労働審判の現状と問題点

―労働者側代理人からの発信

弁護士 後藤潤一郎

使用者側代理人からみた労働審判

弁護士 峰 隆之

 

小特集 労組法上の労働者・使用者

労働組合法上の労働者性について考える

―なぜ「労働契約基準アプローチ」なのか?

立教大学准教授 竹内(奥野)寿

労組法上の使用者

―派遣先の団交応諾義務を中心に

大阪経済法科大学講師 本庄淳志

■労使が読み解く労働判例(4)

うつ病により休職している労働者の解雇と使用者の責任

―東芝(うつ病・解雇)事件・東京地判平成20・4・22労判965号5頁―

東京大学教授 水町勇一郎

 

■連載■

個別労働関係紛争「あっせんファイル」(連載第11回)

イギリス労働紛争解決システムにおける調停

―ETとACASの制度的関連について―

九州大学教授 野田 進

労働法の立法学(連載第22回)――障がい者雇用就労の法政策

労働政策研究・研修機構統括研究員 濱口桂一郎

■神戸労働法研究会

派遣労働者の解雇・雇止めをめぐる法的問題

―プレミアライン(仮処分)事件を素材として―

宇都宮地栃木支決平成21年4月28日労判982号5頁

追手門学院大学非常勤講師 オランゲレル

■同志社大学労働法研究会

就業規則の不利益変更と労働者による個別同意との関係性

―協愛事件(大阪地判平21・3・19労判989号80頁)の検討を中心に

同志社大学大学院博士後期課程 山本陽大

■北海道大学労働判例研究会

私立大学における学校長の退任決議の効力

学校法人聖望学園ほか事件東京地方裁判所平成21年4月27日判決

(平成19年(ワ)第11064号労働判例986号28頁)

弁護士 上田絵理

■筑波大学労働判例研究会

りそな銀行事件

東京高裁平成21年3月25日判決,労働経済判例速報2038号25頁

筑波大学労働判例研究会 上田憲一郎

■イギリス労働法研究会

イギリス労働法における労務提供契約の「性質決定」の意義と構造

九州大学大学院/日本学術振興会特別研究員 新屋敷恵美子

アジアの労働法と労働問題(7)

韓国における公認労務士法制の概要と現状

―人事労務法務分野における専門家法制のあり方を考えるために

青山学院大学教授 藤川久昭

 

■研究論文■

雇用改革の失敗と労働法(3) ―さらなる立法を考える

青山学院大学教授 手塚和彰

企業組織再編と労働関係の帰趨 ―ドイツ組織再編法における手続き規制の検討を中心に

東京大学大学院 成田史子

価格 2,420円(税込) 数量

一覧に戻る