労働判例ジャーナル80号（2018年・11月）

■注目判例

育児のために正社員から契約社員に移行した女性従業員の正社員への復帰の可否

ジャパンビジネスラボ事件
東京地裁（平成30年９月11日）判決

■ポイント

　女性従業員が就労を継続しながら出産・育児ができる環境を整備することは，少子高齢化社会において女性がその能力を発揮するうえで現代の重要な社会的課題となっている。そして，女性従業員の妊娠・出産を契機とする降格は，原則として男女雇用機会均等法９条３項に違反するとする最高裁判例（広島中央保健生協事件・最１小判平26・10・23本誌33号）があるが，出産・育児に関連する労使紛争が相次いでいるようにまだまだ多様な障害がある状況にある。
　本件は，この状況を示すものと言える。本件の女性従業員は，保育園が決まらないことから，育児休業終了後，正社員から契約社員に移ることを会社と合意した（以下，「本件合意」とする。）。女性従業員は，会社に子を入れる保育園が見つかったとして，正社員に復帰するよう求めた。女性従業員がこのような申入れを行ったのは，先の契約社員に移る合意について，正社員に復帰できることが前提であり，正社員としての契約が終了したと認識していなかったからである。しかし，会社は，正社員としての契約が終了していることを前提に，この申出を拒否した。そして，その後女性従業員の契約社員としての有期労働契約を雇止めした。そこで，女性従業員が，正社員としての地位などを求めて会社を訴えたのが本件である。

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