労働判例ジャーナル15号（2013年・6月）

■注目判例

派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否

マツダ事件
山口地裁（平成25年3月13日）判決

■ポイント

本判決は、派遣労働者と派遣元との労働契約を無効としたうえで、派遣労働者と自動車製造業である派遣先との黙示の労働契約の成立を認めたことで注目される。この点につき判例は、違法な派遣が行われていたとしても、「労働者派遣法の趣旨及びその取締法規としての性質、さらには派遣労働者を保護する必要性等にかんがみれば、仮に労働者派遣法に違反する労働者派遣が行われた場合においても、特段の事情のない限り、そのことだけによっては派遣労働者と派遣元との間の雇用契約が無効になることはない」としている（パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件・最２小判平21・12・18）。本判決は、この判例の枠組みを前提に本件について「特段の事情」があると判断したものである。

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労働判例ジャーナル15号（2013年・6月）

派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否

マツダ事件
山口地裁（平成25年3月13日）判決

目次

◆ 派遣労働者に対する黙示の労働契約の成立の成否

マツダ事件

◆ うつ病発症と解雇の妥当性

国・米軍基地事件

◆ 欠勤を理由とする懲戒解雇の妥当性

日本郵便事件

◆ 酒気帯び運転での事故による懲戒解雇の有効性

日本郵便事件

◆ 内部通報等を理由とする解雇の有効性

ボッシュ事件

◆ 故意による無気力相撲の解雇の有効性

財団法人日本相撲協会事件

◆ 雇止めの有効性

三井住友トラスト・アセットマネジメント事件

◆ 配転命令拒否等を理由とする解雇の有効性

ヒタチ事件

◆ 解雇の有効性

医療法人徳洲会事件

◆ 退職慰労金の給与条例主義への抵触

大東市事件

◆ 未払賃金請求の可否

スウォッチグループジャパン事件

◆ 賃金減額を伴う就業規則の不利益変更の合理性

杏林製薬事件

◆ 定年引き下げをめぐる就業規則不利益変更の成否

学校法人大阪経済法律学園事件

◆ 懲戒による賃金減額の有効性

CFJ合同事件

◆ 異動を求める措置要求却下判定等取消請求

吹田市・吹田市公平委員会事件

◆ 労組法上の使用者性と街宣活動差止めの可否

ニュートンプレスほか事件

◆ 症状固定の有無と休業補償請求の可否

国・中央労基署長（休業補償）事件

◆ 腰痛発症の業務起因性

国・大阪中央労基署長（腰痛）事件