労働判例ジャーナル162号（2025年・9月）

■注目判例

就業規則の最低基準効および契約形式の変更合意の有効性

カプラー事件

■ポイント

　本件は，トラック運転手の賃金に関する合意に対する就業規則の最低基準効及び雇用契約から業務委託契約への変更の有効性が争点となった事案である。本件の給与規程では，歩合給とは別に本給を支払うこととした上で，歩合給として，少なくとも１か月の運賃収入すなわち売上の30％を支払うことを定めていたが，実際の賃金の支払いは，時給による賃金に加え，１か月の売上の34％から基本給等を差し引いた業績給を支払う旨の黙示的合意に基づいて支給されていた。本判決は，この賃金に関する黙示的合意を時給による基本給及び売上の30％の歩合給の合計を下回る限りで，本件給与規程に反し，無効であるとしたものである。
　労務供給契約が雇用契約にあたるかは，労務供給者が労契法・労基法の「労働者」にあたるかという解釈問題である。本判決の判断は，契約当事者の主観的意思ではなく，労務供給の実態から判断すべきという通説・判例の考え方に反するものと批判されねばならない。

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労働判例ジャーナル162号（2025年・9月）

就業規則の最低基準効および契約形式の変更合意の有効性

カプラー事件

目次

◆ 就業規則の最低基準効および契約形式の変更合意の有効性

カプラー事件

◆ 未払時間外勤務手当及び付加金等支払請求が一部認められた例

幸手市事件

◆ 人事考課及び配転命令無効に基づく差額賃金等支払請求が斥けられた例

森田化学工業事件

◆ 配送業務に従事していた者の未払割増賃金等の支払請求が認められた例

UTS事件

◆ 大学非常勤講師の平均賃金30日相当額支払請求が斥けられた例

学校法人大阪電気通信大学事件

◆ セクシュアル・ハラスメントに基づく慰謝料等請求が一部認められた例

損害賠償等請求事件

◆ 未払賃金等支払請求及び立替金等支払請求が一部認められた例

安心事件

◆ 共産党員を理由とする昇給昇格に係る差別的取扱等に基づく損害賠償請求が一部認められた例

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構事件

◆ 休業中の解雇が無効であるとして，解雇無効地位確認請求が認められた例

損害賠償等請求事件

◆ プロジェクト参加拒否等を理由とする懲戒解雇無効請求が認められた例

コロナワークス事件

◆ 業務運営阻害等を理由とする懲戒解雇等無効地位確認等請求が認められた例

外為ファイネスト事件

◆ 企業秩序紊乱等を理由とする懲戒処分無効未払賃金等支払請求が斥けられた例

あおぞら銀行事件

◆ 転籍合意が有効であるとして，地位確認等請求が斥けられた例

富士通事件

◆ 固定残業代合意は認められない等として，未払割増賃金等支払請求が認められた例

FHK事件

◆ 神戸市の退職手当受給者らに対する過払い額相当額の損害金支払請求が斥けられた例

神戸市事件

◆ 急性心不全の発症に基づく遺族補償年金等不支給処分取消請求が斥けられた例

国・松本労基署長事件

◆ 勤務態度不良等を理由とする解雇無効地位確認請求が認められた例

ハーネス・ライフ事件

◆ 地位確認請求は認められたが，未払賃金等支払請求が斥けられた例

エイテックテクトロン事件