戦略的な人事制度の設計と運用方法

戦略的な人事制度の設計と運用方法

企業が理念を従業員と共有するための就業規則と実務

■「企業が事業目的を達成するために、いかに制度を見直して従業員と共有するか」
■時代の変化やボーダレス化が進む中で永続的に反映し続けるための就業規則改定について具体的に解説。
 筆者の豊富な経験と積み重なった裁判例を参考に,制度と運用に分け,各労働条件毎に分析した就業規則改定の最新・決定版!

著者/所属 :浅井  隆

サイズ/ページ数 :A5判 並製 412ページ

ISBN :978-4-903613-19-2

価格 2,860円(本体2,600円+税) 数量

目次

第1編 人事労務管理の目的

1.企業にとって人事労務管理は不可欠

2.人事労務管理の工夫の仕方

3.人事労務管理は制度設計と運用の両面があることを強く意識する

第2編 制度

第1章 就業規則の効力

Ⅰ 就業規則の意義

Ⅱ 就業規則の内容と形式

Ⅲ 労働条件を規律する法的規律の順位

Ⅳ 就業規則の効力

Ⅴ 就業規則による労働条件の不利益変更

第2章 狭義の就業規則

Ⅰ 服務規律

Ⅱ 採用及び試用

Ⅲ 人事異動

Ⅳ 休職

Ⅴ 退職

Ⅵ 労働時間・休憩・休日

Ⅶ 時間外・休日労働

Ⅷ 出退勤

Ⅸ 年次有給休暇

Ⅹ その他の法定休暇・法定休業

Ⅺ 任意の休暇・休業

Ⅻ 安全衛生

XⅢ 災害補償

XⅣ 表彰及び制裁

第3章 賃金規程

Ⅰ.賃金制度を設計することの戦略的意義

Ⅱ 給与の計算等

Ⅲ 基準内給与

Ⅳ 基準外給与

Ⅴ 昇給

第4章 賞与

第5章 退職金規程

第6章 有期労働者の就業規則

第3編 運用

第1章 日常の人事労務管理

Ⅰ.服務規律

Ⅱ.採用及び試用

Ⅲ.人事異動

Ⅳ.休職

Ⅴ.退職

Ⅵ.労働時間・休憩・休日

Ⅶ.時間外・休日労働・出退勤

Ⅷ.年次有給休暇

Ⅸ.その他の法定休暇・休業・任意の休暇・休業

Ⅹ.安全衛生

Ⅺ.災害補償

Ⅻ.表彰および制裁

第2章 賃金制度の運用

Ⅰ.当該労働条件の運用における戦略的意義

Ⅱ.給与の計算等

Ⅲ.基準内給与

Ⅳ.基準外給与

Ⅴ.昇給

第3章 賞与制度の運用

第4章 退職金制度の運用

第5章 有期労働者の人事労務管理

書 式

書式2-1 就業規則

書式2-2の1 給与規程(年功型賃金規程)

書式2-2の2 給与規程(部分的な成果主義型賃金制度)

書式2-2の3 給与規程(成果主義型賃金制度)

書式2-3の1 退職金規程(年功型)

書式2-3の2 退職金規程(成果主義型=ポイント制)

書式2-4 出向規程

書式2-5 休職規程

書式2-6 定年後再雇用規程

書式2-7 契約社員就業規則

書式3-1 入社時誓約書

書式3―2 退社時誓約書

書式3-3 退社時注意書

書式3-4 試用期間延長通知書

書式3-5 転籍合意書

書式3-6 休職発令書

書式3-7 病状に関する情報提供書のご依頼

書式3-8 指定医(産業医)への受診命令書

書式3-9 復職にあたっての確認書

書式3-10 退職届

書式3-11 退職願

書式3-12 業務報告書

書式3-13 注意書

書式3-14 厳重指導書

書式3-15 退職合意書

書式3-16 解雇通知書

書式3-17 残業の禁止について

書式3-18 チェックリスト(管理一覧表)

書式3-19 労働契約終了確認書

著者紹介

浅井  隆

1961年 東京に生まれる。
1983年 慶應義塾大学法学部卒業。
1990年 弁護士登録。
現  在 弁護士(第一芙蓉法律事務所)。

【経歴】
2001年4月 武蔵野女子大学 講師(非常勤)
2002年4月~ 2008年3月 慶應義塾大学 法学部 講師(民法演習・非常勤)
2005年4月~ 2009年3月 慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院) 講師
                 (労働法実務・非常勤)
2009年4月~ 2014年3月 同教授
2014年4月~ 同非常勤講師

【著書】
「退職金制度・規程の見直しと不利益変更問題への対応」(日本法令)、「退職金制度の不利益変更をめぐる法律問題」(季刊労働法210号)、「就業規則の拘束力と周知手続」(最高裁労働判例 問題点とその解説 第Ⅱ期第4版 日本経団連出版)、「企業が人事政策を見直すときの法律問題と対応実務」(日本法令)、「労働法実務相談シリーズ⑥就業規則・労使協定Q&A」(労務行政)、「労働契約の実務」(日本経済新聞出版社)、「解雇・退職書式集」(日本法令)、「日本法令書式提供Webシステム~採用から退職までのトラブル対応の書式が揃う!~労使トラブルAtoZ書式集」(日本法令)、「労務管理者のための職場の法律」(日本経済新聞出版社)、「労使トラブル和解の実務」(日本法令)、「労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集」(新日本法規)、「Q&A 休職・休業・職場復帰の実務と書式」(新日本法規)
価格 2,860円(本体2,600円+税) 数量

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