ー最近の注目すべき労働判例について実務担当者がおさえておきたいポイントを解説ー

 
　2019年以降の働き方改革関連法の施行により労使を取り巻く雇用労働環境が大きな変化を遂げているなかで、賃金や雇用をめぐる最近の労働事件においても注目すべき裁判例が見られています。
　そこで本研究会では、企業側弁護士の荒川先生を講師にお招きして、最近の労働事件の中から実務上確認しておきたい注目労働判例について解説していただくとともに、裁判例をふまえた実務対応上のポイントについてお話しいただきます。
　労働関係の訴訟がニュース等で取り上げられることも多く、裁判所の判断が企業の実務に影響を及ぼすことも少なくないことから、実際に争われた事例を通じて学ぶことの重要性は増しています。同一労働同一賃金問題など最近の企業実務において重要な事案を取り上げますので、企業や労働組合のご担当者をはじめご関心ある皆様は、この機会にぜひご参加ください。
 
【取り上げる裁判例】
・同一労働同一賃金（リクルートスタッフィング事件・大阪地判R3.2.25、名古屋自動車学校事件・名古屋地判R2.10.28）
・雇止め（日本通運事件・東京地判R2.10.1、バンダイ事件・東京地判R2.3.6）
・コロナ禍による整理解雇（センバ流通事件・仙台地決R2.8.21）
・労働条件の不利益変更（野村不動産アーバンネット事件・東京地判R2.2.27）
・復職に伴う降格減給（(一財)あんしん財団事件・最決R2.3.10）
・LGBT（国・人事院(経産省職員)事件・東京高判R3.5.27）
・労基法上の労働者性（NOVA事件・名古屋高判R2.10.23）
当日までの状況により内容は変更の可能性があります。予めご了承ください。