会場
障がい者雇用の法律実務～担当者が直面する問題と実務的対応
障がい者雇用については、平成25年４月に法定雇用率が2.0%に引き上げられ、常用雇用者50人以上の企業が対象となりました。多くの企業が法定雇用数の達成にむけて積極的に取り組み、近年障がい者雇用数は増加しておりますが、一方では必要雇用数が未達の企業の増加に伴う障がい者の採用難という問題も発生しております。
平成28年4月1日からは、障害者雇用促進法の改正により、障がい者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務等、企業にはなお一層の取組みが求められております。また、精神障がい者を法定雇用率の算定基礎に加えることも今後予定されています。
このような状況において、障がい者を雇用しようと思ってもなかなか採用できない・採用してもすぐに辞めてしまうという声も少なくありません。また、障がい者が職場になじめない・仕事と能力がミスマッチであるなど、採用後の雇用管理に悩むご担当者の声も聞かれております。
そこで本セミナーでは、多様な労務問題に精通されている使用者側弁護士の山中先生を講師にお招きし、障がい者雇用の現場で担当者が直面する問題やトラブルケース等をみながら、法的な側面からの実務的な対応について具体的に解説いただきます。
障がい者雇用にお悩みのご担当者の皆様は、ぜひこの機会をご利用ください。
講師紹介
山中健児 氏
石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
1994年 司法試験合格
1996年 京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1998年 司法修習修了(50期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
石嵜信憲法律事務所入所
現在、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー、三菱ＵＦＪﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ㈱総合相談部嘱託、専修大学法科大学院客員教授、中央大学大学院戦略経営研究科（ビジネススクール）客員教授、大阪大学大学院高等司法研究科招へい教授。
主に人事労務、会社法を中心とする企業法務を専門として顧問先企業のアドバイスや法廷活動などを行っているほか、企業や団体のコンプライアンス委員会の委員や各種公開セミナー、企業内研修の講師としても活躍中である。
主な著書
『労働関係ADRに必要な「民法」を学ぶ』 （日本法令）
『事例式 人事労務トラブル防止の手引き』 （新日本法規出版・共著）
『兼務役員ハンドブック』 （産労研究所・共著）
『人事労務・転籍援助施策マニュアル』 （産労研究所・共著）
『混成職場の人事管理と法律知識Q&A』 （産労研究所・共著）
『Q&A 労働法実務シリーズ8 派遣・パート・臨時雇用・契約社員〈第3版補訂版〉』 （中央経済社・共著）
開催内容
１．障がい者雇用担当者に必要な法律知識
（平成28年4月1日施行改正障害者雇用促進法の概要）
・法定雇用率と納付金制度
・差別禁止、合理的配慮について
・精神障がい者の雇用義務化への対応 等
２．障がい者雇用の法律実務と対応
（１）計画～求人～採用の場面
・どのような仕事をお願いするか
・求人の出し方、職安との連携について
・労働条件をどう考えるか
・面接で確認すべきこと
・本人以外（家族や支援機関等）への確認が必要なとき 等
（２）受入～定着の場面
・受入体制作りや現場管理者の負担への対応
・支援機関の活用
・採用後のトラブルと労務管理の留意点 等
（３）トラブル事例から考える予防策（事例紹介と検討）
３．まとめ、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2015年12月15日（火）13:30～16:00 （13:00より受付開始） |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 ４階 大会議室 東京都台東区上野公園5ー45 ※JR線「上野駅」 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員様／12,960円（税抜12,000円） 一般様／19,440円（税抜18,000円） （1名様についての料金です。テキスト代・税込。） |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- お申込は先着順に受付し、請求書、会場案内図等をお送りいたします。 開催日前までのお支払をお願いいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。