オンデマンド配信
第3009回「教養としての個人情報保護法入門」
~情報漏洩のリスクと企業の対応を基礎から学ぶ~
近年、企業や官公庁等における個人情報漏洩事案が相次ぎ、個人情報の取扱いに対する社会的関心がこれまで以上に高まっています。情報漏洩は、サイバー攻撃によるものだけでなく、メールの誤送信や書類の紛失など身近なミスによっても発生し得るものであり、企業規模を問わず対応が求められています。
一方で、そもそも「個人情報とは具体的に何を指すのか」「社員名簿やメールアドレスは個人情報なのか」「情報漏洩が起きた場合に求められる法的な対応は何か」など、基本的なルールについて正確に理解されていない部分も少なくありません。
人事・労務部門では、従業員情報、応募者情報、健康情報、マイナンバーなど重要な情報を日常的に取り扱うため、個人情報保護法の基礎知識は今や必須の教養といえます。
そこで本例会では、「教養としての個人情報保護法入門」と題し、近時の情報漏洩事案にも触れながら、個人情報保護法の基本的な考え方、企業が押さえるべきルール、個人情報法保護法を踏まえた現実的な実務対応、漏洩時の対応等について解説します。
初学者にも分かりやすく、すでに知識をお持ちの方も最新情報を確認できる内容です。人事労務のご担当者はもちろん、法務担当や管理職の方、また教養として法の基礎知識を身につけたい方も、ぜひこの機会にご受講ください。
【取り上げる内容(予定)】
・個人情報保護法の全体像・ポイント
・法律上の「個人情報」とは何か
・人事担当者が知っておきたい基本ルール
・情報漏洩が発生した場合の対応
・最近の情報漏洩事案から学ぶ現実的な実務対応 など
(※当日までの状況により、内容を一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。)
・受講方法は「オンデマンド(録画)配信」のみとなります
(あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式で、ライブ配信は実施いたしません)
・講演時間は約2時間です
※オンデマンド配信期間は01月12日から09月30日までとなります
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・オンデマンド配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は09月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・お申込者には01月12日以降に(配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に)順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
(LIVE配信・オンデマンド配信について)
講師紹介
壱岐祐哉 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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弁護士(第二東京弁護士会)
主として企業法務を取り扱っており、M&A取引、株主総会対応、コーポレートガバナンス、労働審判・労働訴訟を含む紛争対応のほか、労働法や契約交渉に関するセミナーも多数開催している。
〔略歴〕
平成28年11月 司法試験予備試験合格
平成29年9月 司法試験合格
平成30年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
令和元年12月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
令和2年1月~令和5年3月 中村・角田・松本法律事務所
現在 長島・大野・常松法律事務所所属
〔著書/論文〕
「一読でわかる労働法入門」(労働開発研究会 2026年4月)
「機関設計をめぐる近時の議論と選択の視点」(ビジネス法務2026年2月号・共著)
「注目判例の速報解説(弁護士の労働者性をめぐる事件ほか)」(労働法学研究会報2025年6月15日号(第2839号))
「個人株主との対話の実践とその現代的意義」(ビジネス法務2025年3月号・共著)など
〔セミナー〕
「法務の基礎のその手前~法的な「ものの見方」と「文章の書き方」」(商事法務 2025年)
「契約交渉ロールプレイング~実務的な落としどころを探る~」(商事法務 2025年)など
【弊社での講演】
・改正公益通報者保護法施行後の企業実務(労働法学研究会・例会3004回)
・教養としての民法入門(労働法学研究会・例会2977回)
・教養としての会社法入門(労働法学研究会・例会2976回)
・「一読でわかる労働法入門」セミナー (全10回シリーズ)
ほか
(研究会・セミナー開催情報一覧)
開催概要
| 会 期 | ・配信期間:01月12日から09月30日まで |
|---|---|
| 会 場 | ・受講方法:オンデマンド(録画)配信のみ (講演時間は約2時間です) |
| 参加費 | ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円(15,000円+税)となります(1名様あたりの金額です) _________________________________________ ☆以下の労働法学研究会員様は、5名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員・スタンダード会員・シンプル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、ご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら (プレミアム会員・スタンダード+会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員) 会員制度(労働法学研究会) 新プラン提供開始につきまして |
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- ライブ配信/オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、(受付確認メールとは別に)後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
- 講演の録画・録音・撮影、映像・音声および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止いたします。