会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第3004回「改正公益通報者保護法施行後の企業実務」
～人事担当者がおさえておきたい企業リスクと実務対応～
2026年12月施行の改正公益通報者保護法には、通報者保護の強化に加え、通報者探索の法的禁止、通報妨害行為の法的禁止、保護対象者の拡大、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰の導入など、企業のコンプライアンス体制に大きな影響を及ぼす内容が盛り込まれています。
こうした中、企業においては「内部通報窓口は設置しているものの、現行の規程や運用で十分機能しているか」「就業規則や内部通報規程を見直す必要があるか」「通報後の人事対応や社内調査でどんな点に注意すべきか」などのさまざまな課題があります。また、近年は内部通報への不適切な対応が企業の信頼低下やレピュテーションリスクにつながる事例もみられ、制度を設けるだけでなく、その実効性や運用の適切性が厳しく問われる時代となっています。さらに、通報者探索の禁止や調査の独立性確保など、実務上の対応に悩むケースも少なくありません。
そこで本例会では、企業法務を専門とする弁護士の壱岐先生を講師にお招きし、改正法のポイントを整理した上で、企業が施行後に取り組むべき実務対応に焦点を当て、内部通報制度の見直し要否、内部通報規程等の改定、通報受付から調査・是正措置までの運用上の留意点などを分かりやすく解説いただきます。さらに、改正法を出発点として、「あるべき企業のコンプライアンス体制とは何か」までご紹介いただく予定です。自社の制度や運用を点検し、今後の対応を検討する機会として、ぜひご参加ください。
【取り上げる内容】
・法改正の概要
・内部通報制度の見直しと実務対応
・内部通報規程の改定および運用の留意点
・企業のコンプライアンス体制全般の再検討
ほか
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「会場での受講」、「ライブ配信での受講」、「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は12/02(水)までにお申込みをお願いいたします
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信で受講されるお客様は12/02(水)までにお申込みをお願いいたします
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます。
・オンデマンド配信の期間は12月17日から07月30日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は07月30日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、12月17日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
（LIVE配信・オンデマンド配信について）
講師紹介
壱岐祐哉 氏
長島・大野・常松法律事務所 弁護士
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弁護士（第二東京弁護士会）
主として企業法務を取り扱っており、M&A取引、株主総会対応、コーポレートガバナンス、労働審判・労働訴訟を含む紛争対応のほか、労働法や契約交渉に関するセミナーも多数開催している。
〔略歴〕
平成28年11月 司法試験予備試験合格
平成29年９月 司法試験合格
平成30年３月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
令和元年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
令和２年１月～令和５年３月 中村・角田・松本法律事務所
現在 長島・大野・常松法律事務所所属
〔著書／論文〕
「一読でわかる労働法入門」（労働開発研究会 2026年４月）
「機関設計をめぐる近時の議論と選択の視点」（ビジネス法務2026年２月号・共著）
「注目判例の速報解説（弁護士の労働者性をめぐる事件ほか）」（労働法学研究会報2025年６月15日号（第2839号））
「個人株主との対話の実践とその現代的意義」（ビジネス法務2025年３月号・共著）など
〔セミナー〕
「法務の基礎のその手前～法的な「ものの見方」と「文章の書き方」」（商事法務 2025年）
「契約交渉ロールプレイング～実務的な落としどころを探る～」（商事法務 2025年）など
【弊社での講演】
・教養としての民法入門（労働法学研究会・例会2977回）
・教養としての会社法入門（労働法学研究会・例会2976回）
・「一読でわかる労働法入門」セミナー （全10回シリーズ）
ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2026年12月03日(木)14：00～16：00（会場受付は13：30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催後のオンデマンド（録画）配信は12月17日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が５名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法がご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です ・スタンダード会員・シンプル会員 （会場参加は有料です） ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
| 注 意 | ・お申込みおよびご利用にはＩＤ（アカウント）のご登録が必要です。 ・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やＩＤ（アカウント）を未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。 （ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのＩＤをご使用ください。） ※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのＩＤ（アカウント）をお持ちです。 ・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。 労働法学研究会員とは ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。 こちら |
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- ライブ配信／オンデマンド配信の受講方法に関する詳細は、（受付確認メールとは別に）後日、担当者よりメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。（迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします）。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
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