―「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の概要を解説―

　労働契約法では、無期労働契約への転換ルール（有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えるときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できるルール）が規定されておりますが、その特例として、「特別措置法（特措法）」が昨年成立し、平成27年4月1日（一部公布日）施行となります。大学等及び研究開発法人の教員等に関しては、無期労働契約に転換する期間がすでに5年から10年に延長されています（平成26年4月1日施行）。
　4月1日施行の特措法は、５年を超える一定の期間内に完了することが予定されている業務に従事する、高収入かつ高度な専門的知識・技術・経験を有する有期雇用労働者、あるいは定年後に同一の事業主等に引き続き雇用される有期雇用労働者を対象とし、事業主がその有期雇用労働者の特性に応じた計画書を提出し認可を受けることによって、特例を適用できるようになります。
　本例会では厚生労働省の武田様を講師にお招きし、改正労働契約法による無期転換ルールとその施行状況、国家戦略特区における議論経過、有期の高度専門職の活用ニーズ等についてのお話も交えながら、今回の特措法の概要、省令・告示、手続き概要等について解説をいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

【重要ポイント】有期労働者の特措法の概要　省令・告示、手続き概要　等