開催内容

解雇・退職・懲戒をめぐる判例と対応策

ー解雇権濫用法理、懲戒解雇と普通解雇、合意退職の諸問題、懲戒をめぐる諸問題ー

 

勤務不良による通常解雇のレベルとは、メンタルヘルスと退職の問題、整理解雇とその動向

◇解雇権濫用法理、解雇の合理的理由ー労務提供の不能や労働能力または的格性の欠如・喪失、規律違反行為、経営上の必要に基づく理由、ユニオン・ショップ協定に基づく組合の解雇要求

◇懲戒権濫用法理、種類・程度を就業規則上明記、不遡及の原則、一事不再理、相当性原則、平等取り扱い原則、適正手続き等

◇整理解雇法理の最近の裁判例、退職勧奨、退職届、メンタルヘルスと解雇をめぐる紛争とその解決

◇解雇・懲戒関連の最新の下級審裁判例の動向

 

■解雇・退職・懲戒をめぐる主要判決■

横浜ゴム事件　最高裁三小昭45.7.28判決

私生活上の非行と懲戒、行為の態様、刑の程度、職務上の地位等諸事情により解雇無効

国鉄中国支社事件　最高裁一小昭49.2.28判決

職場外の職務執行に関係のない行為により企業の社会的評価を低下、免職処分有効

日本食塩製造事件　最高裁二小昭50.4.25判決

客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認できない場合

高知放送事件　最高裁二小昭52.1.31判決

解雇に処することが著しく不合理で社会通念上相当なものとして是認できず、解雇無効

三晃社事件　最高裁二小昭52.8.9判決

退職後同業他社への就職の期間制限を認め、同時に退職金の功労褒賞的性格から減額が有効

富士重工業事件　最高裁三小昭52.12.13判決

職場規律違反に調査協力義務を負うのは必要かつ合理的な限りのみ、処分無効

東洋酸素事件　東京高裁昭54.10.29判決

部門閉鎖に伴う整理解雇について、いわゆる整理解雇4要件によって、解雇有効

日立製作所武蔵工場事件　最高裁一小平3.11.28判決

過去の処分暦とあいまって就業規則上の事由に当たるとして、解雇有効

ケンウッド事件　最高裁三小平12.1.28判決

本人の追う不利益が通常甘受すべき程度を著しく超えるとまではいえず、解雇有効

フジ興産事件　最高裁二小平15.10.10判決

就業規則が拘束力を生ずるためには労働者に周知させる手続が必要、破棄差し戻し

 

今後のスケジュール

第4回　 1月22日（月）　労働時間管理

ーどこまでが労働時間か、休憩時間との区別はどうすべきか

第5回　 2月 8日（木）　出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回　 3月 2日（金）　パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続