開催内容

労働時間管理をめぐる判例と対応策

ーどこまでが労働時間か、休憩、休息時間との区別はどうすべきか等労働時間をめぐる諸問題ー

 

法違反とならない労働時間管理とは

時間外労働と三六協定から変形労働時間制・フレックスタイム・裁量労働制まで

◇労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準（H13.4.6基発第339号）

◇賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針（H15.5.23基発第0523003号）

◇労働時間をめぐる最近の裁判例に見る労働時間の範囲、割増賃金、計画年休等をめぐる紛争と裁判所の判断の流れ

◇労働時間関連の最新の下級審裁判例の動向

 

■労働時間をめぐる主要判決■

高知郵便局計画休暇事件　最高裁二小昭58.9.30判決

計画休暇の時期変更権行使は「事業の正常な運営を妨げる場合」のみ

日野自動車工業事件　最高裁一小昭59.10.18判決

入門後職場までの歩行や着替えは使用者の直接の支配下にないとした判断

日立製作所武蔵工場事件　最高裁一小平3.11.28判決

三六協定がある場合の時間外労働義務を負う根拠

時事通信社事件　最高裁三小平4.6.23判決

長期連続の年休の時期指定に使用者の裁量判断の余地を認める判断

高知県観光事件　最高裁二小平6.6.13判決

歩合給に割増賃金を組み込んでいるという主張を各部分を判別できないとして否定

三菱重工業長崎造船所（作業着着替え時間）事件　最高裁一小平12.3.9判決

着替え時間を労働時間に含まれると認定

トーコロ事件　最高裁二小平13.6.22判決

三六協定当事者が過半数代表ではなく残業命令に従う義務がなかったとして解雇無効

大星ビル管理事件　最高裁一小平14.2.28判決

仮眠時間は電話等の対応が義務付けられており労基法上の労働時間にあたると判断

 

今後のスケジュール

第5回　 2月 8日（木）　出向・転籍・配転

ー事前同意の有無を決める出向規定整備、転籍で通常必要な同意とは

第6回　 3月 2日（金）　パート・派遣・契約社員

ートラブルにならない雇止め、解雇予告手続