平成20年度 労働関係法令改正のポイント解説
平成２０年度 労働関係法令改正のポイント解説
―平成２０年４月人事制度・運用見直しに向けた最終点検―
平成２０年４月に向けて各企業・労組担当者様ともに、人事制度・運用等の見直しに余念がないところと思われます。同見直し作業にあたり必要不可欠であるのは、法律改正への対応です。とはいえ近年、労働関係法令の改正は目まぐるしく、多忙な人事担当者が全てフォローすることは大変です。
そこで本セミナーでは、法令改正の中で人事担当者が最低限知っておきたいポイント解説とともに、実務対応事項をチェックリスト方式でご紹介します。
改正法対応の最終点検として、ぜひともご利用下さい。
講師紹介
北岡 大介 氏
株式会社労働開発研究会 （元労働基準監督官）
開催内容
１．改正パート労働法対応のために（平成２０年４月１日施行）
（１）「差別的取扱い禁止、賃金等の均衡処遇」のポイント解説と、実務対応チェックリスト
（２）「正社員転換推進措置、説明責任等」のポイント解説と、実務対応チェックリスト その他
２．労働契約法、最低賃金法対応のために（平成２０年３月１日施行）
（１）就業規則の周知、有期雇用契約他、労働契約法のポイント解説と実務対応チェックリスト
（２）最低賃金法の改正ポイントと実務対応チェックリスト その他
３．改正雇用対策法対応のために（平成１９年１０月１日施行済）
（１）募集・採用時の年齢差別禁止のポイント解説と実務対応チェックリスト
（２）外国人採用・離職時の届け出義務その他のポイント解説と実務対応チェックリスト その他
４．その他労働関係法令の改正対応のために
（１）雇用保険法、年金特例法などの改正ポイントと実務対応チェックリスト 他
５．質疑応答
開催概要
| 会 期 | 2008年3月7日（金）13：30-16：45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 中1会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員／10,000円 一般／20,000円（1回につき） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会