有期労働契約に関する実務
―契約解消、雇止め等、今求められる法的知識と紛争予防に向けて知っておきたい実務留意点―
雇用者全体に占める非正規社員の割合は年々増加を続け、またそれに伴うトラブル事例も増えてきております。改正派遣法の規制強化へ向けた動向や有期労働法制の動向もあり、派遣社員を有期雇用に切り替える動きも見える中、有期労働契約管理の重要性・注目度も現在では非常に高まっております。特に近年トラブルが多い契約の更新や雇止め、社会保険等の適用問題、さらに更新に対する合理的期待など、問題はますます複雑化し、企業としてもその対応は大きな課題の1つとなっております。
現下の厳しい状況により、短時間労働者の雇用悪化が予想される中、有期雇用に関する正しい理解と実務対応についての知識は必須となります。今回は経営法曹としてご活躍中の緒方弁護士が、事例や判例等を用い、分かりやすく解説いたします。人事・労務ご担当者様のご参加をお待ちしております。
講師紹介
緒方 彰人 氏
加茂法律事務所 弁護士
【経歴】
１９７１年生
１９９５年 ３月 慶応義塾大学法学部卒業
１９９９年 ４月 司法研修所（第５３ 期）
２０００年１０月 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）
加茂法律事務所入所
２０１０年 １月 加茂法律事務所パートナー
現在、経営法曹会議所属
【主な活動分野】
人事労務、企業法務全般、倒産法、保険事件などを手がける。
【主要著書】
「Ｑ＆Ａ建設業トラブル解決の手引き」（新日本法規出版：共著）2003年5月
「現代 労務管理要覧」（新日本法規出版：共著）2010年2月
「賃金・賞与・退職金の実務 Ｑ＆Ａ」（三協法規：共著）2011年6月
「経営側弁護士による精選労働判例集２０１１年版」（労働新聞社：共著）2011年7月
【主要論文】
「ビル警備員やマンション住み込み管理員の不活動時間の労働時間性」（経営法曹会議編「最高裁労働判例-問題点とその解説 第2期 ５」）2010年12月
開催内容
１．有期労働契約に関する基本知識
（１）契約社員の労働法上の取扱いと賃金待遇や労働時間とは
（２）短時間労働者をめぐる問題
・「疑似パート」「フルタイムパート」をめぐる留意点
・均等待遇の考え方と対応
・改正パート労働法の均等待遇及び正社員転換措置とは
２．有期労働契約をめぐる実務
（１）雇止めとは
（２）雇止めをめぐる判例・個別紛争からみる実務対策とは
・判例の動向 ・不更新条項や更新回数の上限設定は有効か
・期間途中の解雇は可能か
・更新に対する合理的期待の問題とは（雇止めと解雇）等
（３）雇用管理上の留意点
・契約更新の見直しに際しての留意点
・更新条件の低下
・賃金減額等労働条件の変更は可能か（更新と不利益変更の問題）
・契約更新を忘れていた場合は
・最後の更新を告げる場合は
（４）メンタル面に問題を抱える者の解雇は
（５）裁判例等から学ぶこととは
（６）有期労働をめぐる法制の動向と企業の備えとは
３．その他、質疑応答
開催概要
| 会 期 | 12月16日（金）13:15-16:45 |
|---|---|
| 会 場 | MAP東京文化会館 4階 中1会議室 東京都台東区上野公園5-45 ※JR山手線 上野駅 公園口改札から徒歩1分。東京文化会館 楽屋口よりお入りください。 |
| 参加費 | 会員様／15,750円（税抜15,000円） 一般様／26,250円（税抜25,000円） （1回ごと・1名様についての料金です。） |
| 注 意 | ※お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。 ※参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。 ※お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。 |
- 参加申込は先着順に受付、後日確認のお電話のあと請求書、会場案内図等をお送りいたします。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
- 講券等はご用意しておりませんので、直接会場にお越しください。
- 参加費は下記口座にお振込みください。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会