【関西例会】「平成25年度労働行政運営方針解説と労基署対応／改正労働契約法20条「不合理な労働条件格差の禁止」とは」
講師紹介
角森 洋子 氏
特定社会保険労務士／労働衛生コンサルタント／元労働基準監督官
1977年4月 労働基準監督官として労働省（当時）入省 東京労働基準局勤務
1980年4月 兵庫労働基準局勤務
1982年4月 石川労働基準局勤務
1984年4月 富山労働基準局勤務
1991年4月 同上退職 最終官職 富山労働基準局賃金課 賃金係長
1995年ー1999年 米国留学 シュタイナー学校教員養成課程修了
1999年11月 富山にて社会保険労務士開業
2005年4月 神戸に事務所移転
2009年3月 労働衛生コンサルタント資格取得
土田 道夫 氏
同志社大学法学部・法学研究科 教授
1987年 東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）
2002年より 現職。
主 著 『労働法概説〔第2版〕』（弘文堂、2012年）
『労働契約法』（有斐閣、2008年）
『基本講義 労働法』（新世社、2010年）
『ウォッチング労働法〔第3版〕』（共著、有斐閣、2009年）
『条文から学ぶ労働法』（共著、2011年、有斐閣）
『ケースブック労働法〔第7版〕』（共著、弘文堂、2012年）
開催内容
第１部 13時15分から14時55分（予定）
平成25年度労働行政運営方針解説と労基署対応／講師：角森 洋子 氏
―本年度における労働基準監督署の監督指導重点事項と職場改善策―
平成２５年４月に、厚生労働省から「平成２５年度地方労働行政運営方針」が発出され 、これを踏まえた各都道府県労働局における「行政運営方針」が示されます。また、今年は第１２次労働災害防止計画が策定されています。これらにより、今年度、労働基準監督署が何を重点事項として定期監督などの行政活動を展開しようとしているのか明らかとなります。本例会では、臨検監督などを受けた際の実務対応や安全衛生診断など、豊富な実例に携わっている社会保険労務士角森洋子氏をお招きし、 「平成２５年度地方労働行政運営方針」を中心に本年度の重点施策についてご解説をいただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
◆重要ポイント◆
人事労務担当者が特に押さえておきたい監督指導対象事項とは 他
第２部 15時05分から16時45分（予定）
改正労働契約法20条「不合理な労働条件格差の禁止」とは／講師：土田 道夫 氏
―企業実務への影響・対応策―
改正労契法20条は、有期契約と無期契約の労働条件の相違が、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮し、不合理と認められるものであってはならないと規定しています。この規定は、努力義務にとどまらず、明確な禁止規定であり、民事的効力のある規定と解されています。
改正労契法20条が実務に及ぼす影響、今後の対応策等について、同志社大学の土田先生に詳しくご解説いただきます。皆様のご参加をお待ちしております。
開催概要
| 会 期 | 2013年5月29日（水） 13:15-16：45（13：00より開場いたします。） |
|---|---|
| 会 場 | MAP大阪市中央公会堂 大会議室 大阪市北区中之島1-1-27 ※地下鉄御堂筋線・京阪電鉄「淀屋橋」駅下車 徒歩5分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様のご利用につきましては、お一人様15,750円となります。あらかじめご了承くださいませ。 |
| 注 意 |
- お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
- 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 聴講券等は発行しておりませんので直接会場までお越しください。
- 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。