最新労働法事情
個々人の自立的な働き方の選択を可能にする労働時間管理
―「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書を契機として―

働き方に対する意識や成果が重視される労働実態等、多様な働き方にあわせた新しい労働時間管理のありかたを検討していた厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」の報告書が１月２７日に発表されました。
この報告書では新しい自立的な働き方にふさわしい時間管理制度として、従来規制の対象となっている課長代理クラスや研究開発のプロジェクトリーターにまで裁量労働制の対象を広げることや、一般社員については休暇取得を促進することなどが提唱されております。
今回はこの研究会メンバーでもあります慶應義塾大学大学院法務研究科教授の山川隆一先生をお迎えし、労働時間管理を巡る法改正の動向や今後の課題等についてお話を伺います。

【重要ポイント】
１．管理職手前の社員について、本人の同意や一定の年収、業務量に最良があることなどを要件として規制対象から外す。
２．有給休暇の取得を促すために企業が取得時期を決定することや時間単位の取得を認めることを提唱。