第2474回「事業場閉鎖に伴う整理解雇をめぐる判例動向」
―三陸ハーネス事件・仙台地裁決定（平成17.12.15 労経速1924-14）を中心として―
近時の急速な円高と経済環境変化に伴い、国内事業所閉鎖の問題が再浮上しています。事業場閉鎖の場合に問題となるのが、地域限定採用社員に対する雇用保障です。労使双方にとって大きな課題といえますが、今回は駿河台大学法学部の石田信平氏をお招きして、工場閉鎖に伴う子会社社員に対する整理解雇の可否が争われた三陸ハーネス事件その他関連裁判例の紹介と、判例法理から導き出せる実務対応上の留意点をご解説いただきます。事業所閉鎖に伴う整理解雇問題に関心のあるご担当者様はぜひともご利用ください。
★例会ポイント
・事業場閉鎖型の整理解雇に対する裁判所の判断基準とは？
・事業場閉鎖に伴う整理解雇において、実務上留意すべきポイントについて
講師紹介
石田信平 氏
駿河台大学法学部 講師
開催概要
| 会 期 | 2008年12月12日（金）15:00-17:00 |
|---|---|
| 会 場 | MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室 東京都千代田区神田佐久間町1-9 ※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分 |
| 参加費 | 法人会員様は5名様まで無料です。 非会員様ご参加の場合、お一人様10,500円（税抜き10,000円）となります。 |
| 注 意 |
- お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
- 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
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- 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
口座名 株式会社労働開発研究会 - 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。