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第2512回「松下PDP最高裁判決の解説」

―松下PDP最高裁判決(最2小判平成21.12.18)をどのように読むべきか?―

平成21年12月18日、最高裁第2小法廷は松下PDP事件について、控訴審の一部を破棄自判し、請負会社社員と発注会社間の雇用契約上の地位確認請求を斥けました。控訴審が認めた「黙示の雇用契約成立」が否定された点が社会的にも大変注目されていますが、同判決はその他、異議留保が付された不更新条項付き有期雇用契約の雇止め、行政への申告を理由とした不利益取扱い禁止と損害賠償など注目すべき判断が見られます。
今回は原昌登准教授(成蹊大)に同最高裁判決の内容と今後の下級審に与える影響、改正法案との関わりについて解説いただきます。

【ポイント】 何故、控訴審「黙示の雇用契約成立」判断が最高裁において否定されたのか? 他

講師紹介

原 昌登

成蹊大学法学部 准教授

開催概要

会  期 2010年2月19日(金)15:00-17:00
会  場 MAP【秋葉原】東京都中小企業振興公社 秋葉原庁舎 3階 第一会議室
東京都千代田区神田佐久間町1-9
※JR線秋葉原駅 中央改札口より右方向 徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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