平素は季刊労働法をご購読いただき誠にありがとうございます。

本誌292号（2026年春号）に掲載いたしました判例研究、奥貫妃文「学校法人明徳学園事件」につきまして、編集部にて事実関係を確認したところ、先行研究の記述に依拠した箇所が複数認められました。

 

【依拠が認められた先行研究】

・労弁判例命令研究会（日本労働弁護団、2025年12月８日）における吉田優作弁護士の報告レジュメ

・ロア・ユナイテッド法律事務所HP掲載記事　「名古屋自動車学校事件を弁護士が解説～定年後再雇用における同一労働同一賃金における注意点」

 

これら先行研究の参照が本文中に明示されておらず、剽窃と受け取られかねない記述が含まれていることが判明いたしました。読者に誤解を与えるおそれがあることから、編集部として総合的に検討した結果、当該評釈の掲載を撤回し、今後の引用・参照に供しない扱いとすることといたしました。

編集部としても、掲載に至る過程での確認が十分でなかった点を深く反省し、再発防止に向けて確認体制の強化に努めてまいります。

読者の皆様、ならびに関係各位にご迷惑をおかけしましたことを謹んでお詫び申し上げます。

 

労働開発研究会　季刊労働法編集部