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第2526回「労働審判の現状と今後の動向(使用者側の視点から)」

―労働審判法施行5年を契機に考える今日的問題や今後の課題とは―

新しい労働紛争の解決手続きとして2006年4月1日に施行された労働審判も5年目となりました。労働審判手続きにおいて、不況下の解雇や雇止め、解雇前の賃金カットなどの案件が多く寄せられ、平成20年には2000件であった件数も平成21年には3500件、今年も昨年と同ペースで増加の一途をたどるこの制度の今日的な問題点や今後の課題について、使用者側の立場から、第一協同法律事務所の弁護士、峰隆之先生をお招きし、ご解説をいただきます。ぜひともご利用ください。
(参考:「季刊労働法229号」(6月15日発売予定)にて、峰先生による労働審判の論文を掲載しております。)

【ポイント】 労働審判の流れ、現状と課題(施行5年を振り返って) 他

講師紹介

峰 隆之

第一協同法律事務所 弁護士

開催概要

会  期 2010年7月23日(金)15:00-17:00
会  場 MAP【銀座】東京都中小企業会館 9階 講堂
東京都中央区銀座2-10-18
※東京メトロ有楽町線「銀座1丁目駅」11出口徒歩1分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,600円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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