会場 LIVE配信 オンデマンド配信
第2999回「労基署による監督指導の最新動向と企業対応の留意点」
～残業時間指導見直し後の監督行政と企業実務への影響～
企業の人事労務管理において、労働基準監督署による監督指導の動向を把握し、適切に対応することは、法令遵守と労務リスクの低減に欠かせません。労働行政の重点施策は毎年変化しており、その方針を踏まえた実務対応が求められています。
本例会では、労働行政に精通した酒巻弁護士を講師にお迎えし、令和８年度労働行政運営方針や近年の監督指導の傾向を踏まえながら、臨検監督における労基署の着眼点や企業が留意すべき実務対応について具体的に解説いただきます。
また今回は、厚生労働省が８月に公表した「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導の見直し」にも焦点を当てます。従来の残業時間を中心とした指導と比べて何が変わるのか、３６協定の運用や労働者の健康確保措置との関係も踏まえながら、今後の監督指導の方向性と企業実務への影響を検討します。
労基署による監督指導への備えを改めて点検するとともに、最新の行政動向や実務課題を整理する機会として、企業の人事労務担当者の皆様に役立つ内容となります。ぜひこの機会にご参加ください。
【取り上げる内容】
・労基署による監督指導の動向
・適切に対処するための留意点（臨検監督の具体的内容と対応法等）
・今年度は何を重視しているか（労働行政運営方針等をふまえて）
・近時のトピック（残業時間一律指導の見直し、労基法改正の方向性）等
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「会場での受講」、「ライブ配信での受講」、「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場で受講されるお客様は10/20(火)までにお申込みをお願いいたします
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信で受講されるお客様は10/20(火)までにお申込みをお願いいたします
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日以降に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できます。
・オンデマンド配信の期間は11月04日から03月31日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は03月31日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、11月04日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
（LIVE配信・オンデマンド配信について）
講師紹介
酒巻宏志 氏
弁護士法人番町総合法律事務所 弁護士
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酒巻 宏志（さかまき ひろし）
平成 8年 3月 中央大学法学部法律学科卒業
平成19年 3月 明治大学法務研究科修了
平成20年12月 弁護士登録（番町総合法律事務所入所、第一東京弁護士会所属）
弁護士法人番町総合法律事務所 代表社員
経営法曹会議会員
著作：
「慰謝料請求データファイル」（労働判例部分）（新日本法規出版）（共著）
「判例から探る不利益変更の留意点」［第２版］（経団連出版）（共著）
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過去の講演：
・労働時間管理の基礎と実務 2026セミナー（全２回）
・３６協定の締結・運用と労働時間管理の最新実務（労働法学研究会・例会2985回）
・労基署による監督指導の動向と企業対応の留意点（労働法学研究会・例会2975回）
ほか 研究会・セミナー開催情報一覧はこちら
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2026年10月21日(水)14：00～16：00（会場受付は13：30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催後のオンデマンド（録画）配信は11月04日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が５名様分まで無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法がご本人様分のみ無料です ・個人会員・パーソナル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です ・スタンダード会員・シンプル会員 （会場参加は有料です） ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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