労働判例ジャーナル172号(2026年・7月)

■注目判例

無期雇用労働者間に対する均等・均衡ルールの適用

東北映像事件

■ポイント

 本件は,正社員ではない無期雇用労働者の基本給,賞与,家族手当及び住宅手当(二つの手当をあわせて「本件手当等」ともいう。)における待遇の相違が労働契約法3条2項に違反し,憲法14条,民法90条が規定する公序ともいうべき均等待遇の原則に反するなどと主張して,本件会社に対し,不法行為に基づく損害賠償として,平成14年4月から令和6年3月までの間に正社員に支給された本件手当等と,同期間に本件契約社員に支給された賃金との差額に相当する損害金などの支払を求める事案である。
 原審判決が労契法の均衡待遇に関する規定の趣旨を前面に出した規範を示したが,これに対して,本判決は,短時間・有期雇用労働法8条及び9条の施行された令和2年4月1日以降は,無期雇用の非典型労働者と典型労働者との間の労働条件においても同ルールが公序として社会内に確立しているとの規範を示したことで注目される。

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目次

◆ 無期雇用労働者間に対する均等・均衡ルールの適用

東北映像事件

仙台高裁(令和7年9月11日)判決

◆ 契約社員の労働条件の差別的な取扱いにつき損害賠償等請求が一部認められた例

東北映像事件

青森地裁八戸支部(令和7年2月19日)判決

◆ 各種手当につき,旧労働契約法20条に基づく損害賠償等請求が一部認められた例

一般財団法人奄美市開発公社事件

鹿児島地裁名瀬支部(令和8年3月31日)判決

◆ 医師らの研修医に対する不適切対応を理由とする懲戒処分取消請求が認められた例

掛川市・袋井市病院企業団事件

静岡地裁(令和8年3月27日)判決

◆ 育休を理由とした不利益取扱いに基づく未払賃金等支払請求が認められた例

クロップス事件

津地裁(令和8年3月27日)判決

◆ 固定残業代の導入は無効であるとして,未払割増賃金等支払請求が一部認められた例

北海総合物流事件

札幌地裁(令和8年3月25日)判決

◆ 適応障害の発病及び自死に基づく損害賠償等請求が一部認められた例

JOLTほか1社事件

名古屋地裁(令和8年3月18日)判決

◆ フルタイム(週5日)勤務の教諭としての地位確認請求が認められた例

学校法人杉森学園事件

福岡地裁柳川支部(令和8年3月9日)判決

◆ 秘密保持義務違反に基づく損害賠償等請求が斥けられた例

電創事件

和歌山地裁(令和8年3月4日)判決

◆ 他の従業員に対する暴言等を理由とする解雇無効地位確認請求が認められた例

エナジープラス事件

大阪地裁(令和8年3月3日)判決

◆ 技能実習を行ったフィリピン出身女性らの損害賠償等請求が一部認められた例

枕崎市水産物振興協同組合ほか1社事件

鹿児島地裁(令和8年3月3日)判決

◆ 昇給が速やかに是正されなかったことに基づく慰謝料等請求が一部認められた例

青森県事件

青森地裁(令和8年2月27日)判決

◆ 重大な非違行為等を理由とする解雇無効地位確認等請求が斥けられた例

B建築研究所事件

東京地裁(令和8年1月30日)判決

◆ 重大な非違行為を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が斥けられた例

学校法人日本大学事件

東京地裁(令和8年1月30日)判決

◆ 就業規則の定年制新設無効に基づく退職無効地位確認請求が認められた例

スコットプランニング事件

東京地裁(令和8年1月28日)判決

◆ 企業秩序違反を理由とする懲戒解雇無効地位確認等請求が認められた例

公益社団法人地域医療振興協会事件

東京地裁(令和8年1月27日)判決

◆ 出張日当の不正受給に基づく解雇無効地位確認請求が認められた例

大東建託事件

東京地裁(令和8年1月23日)判決

◆ 配転先就労義務不存在確認等請求が斥けられたが,損害賠償等請求が一部認められた例

旭化成エレクトロニクス事件

東京地裁(令和8年1月13日)判決

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