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第2978回「近時の注目裁判例と実務対応ポイント」
～最近の注目すべき労働事件と実務対応上の留意点を詳しく解説～
企業の人事実務においては、労働関係法令や制度の改正に加え、労働事件における裁判所の判断も実務に大きな影響を及ぼします。実際に争われた事例から学ぶことは、今後の実務対応を検討する上で非常に有益であり、注目すべきポイントが数多く含まれています。
そこで本研究会では、企業側弁護士として豊富な経験を持つ荒川先生に近時の労働事件の中から実務上留意すべき裁判例をピックアップしていただき、判決の内容や法的論点を解説していただくとともに、企業の人事担当者がおさえておくべき実務対応のポイントについても詳しくご紹介いただきます。
人事労務に携わる皆様をはじめ、関心をお持ちの方はぜひこの機会にご参加ください。
【取り上げる事件】
・京都地判R7.2.13（学校法人明徳学園事件）ー基本給の差と均衡待遇規制違反の成否
・東京高判R6.12.12（日本郵便事件）ー有給の病気休暇の日数差と均衡待遇規制違反の成否
・東京地判R7.3.27（タイミー事件）ー使用者が異なる事業場間での労働時間通算（労基法38条1項）の要否
・東京高判R7.5.15（フィリップス・ジャパン事件）ー解雇を争う労働者の他社での就労による黙示の退職合意の成否
・松山地判R5.12.20（学校法人松山大学ほか事件）ー過半数代表選出手続の適法性及び労使協定書の有効性
・大阪地判R7.1.30（国立大学法人大阪大学事件）ー非常勤講師らの労基法上の労働者性の有無
・補足的解説として 令和６年最高裁判決の差戻審（滋賀県社会福祉協議会事件、協同組合グローブ事件）を予定
（当日までの状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「会場での受講」「ライブ配信での受講」「オンデマンド配信での受講」からいずれかをお選びください
（※参加費有料のお客様につきましては参加費のご入金を弊社にて確認後に受講（視聴）可能となりますので、何卒ご了承ください）
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◆会場での受講を受付いたします。講師に直接ご質問できますのでぜひお越しください
※会場への参加をご希望の方は12/08(月)までにお申込みください
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◆ライブ配信は、開催日時に行うオンライン配信（zoomウェビナー使用）をリアルタイムで視聴していただく形式です
・ライブ配信でも当日の質疑応答にご参加いただけますのでご希望の方はライブ配信での受講をおすすめいたします。
・開催日の前日までに視聴方法のご案内をメールでお送りします
※ライブ配信での受講をご希望の方は12/09(火)までにお申込みください
※zoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。
▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test
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◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です
・配信期間中ならいつでも・ご都合の良いタイミングで受講できますのでおすすめです。
・オンデマンド配信の期間は12月24日から03月31日までを予定しております。
・オンデマンド受講へのお申込みは上記配信期間中 受付しております。
※受講申込の受付は03月31日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・オンデマンド配信へのお申込者には、12月24日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
（※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください）
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
荒川正嗣 氏
弁護士 KKM法律事務所パートナー
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荒川正嗣（あらかわ・まさつぐ）／弁護士（KKM 法律事務所パートナー）
一橋大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会 労働時間法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側での人事労務案件を得意とし、民事訴訟、労働審判等の各種手続での係争案件、労働組合問題への対応のほか、労働基準監督署等による行政指導、人事・労務管理全般について助言指導を多数行っている。
近著として『［日本版］同一労働同一賃金の理論と企業対応のすべて』（編著、労働開発研究会・2021 年）、『【改訂版】企業労働法実務入門』（編著、日本リーダーズ協会・2019 年）などがある。
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過去の講演：
「労働条件変更の各種手法と類型別変更の留意点（労働法学研究会・例会2964回）ほか
（研究会・セミナー開催情報一覧）
開催概要
| 会 期 | 開催日時：2025年12月10日(水)14：00～16：30 （会場受付は13:30～） ※上記日時にて会場開催とライブ配信を実施いたします。 ※開催日以後のオンデマンド(録画)配信は12月24日より開始予定です。 （詳細はページ上部のご案内欄にてご確認をお願いいたします） |
|---|---|
| 会 場 | MAP 株式会社ＴＫＣ 東京本社 ２階研修室 ・住所：東京都新宿区揚場町２-１ 軽子坂ＭＮビル２階 ・アクセス：地下鉄「飯田橋駅」Ｂ４ｂ出口すぐ、ＪＲ「飯田橋駅」東口より５分程度 （当ビル１階正面入口の左にスターバックスコーヒー飯田橋軽子坂店があるのが目印） |
| 参加費 | 受講方法は「会場」「ライブ配信」「オンデマンド（録画）配信」からいずれかをお選びください。 ◆労働法学研究会員様は無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は19,800円（18,000円＋税）となります（いずれかの受講方法・１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、すべての受講方法が無料です ・法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダードプラス会員は、５名様分まで無料 ・個人会員・パーソナル会員は、ご本人分のみ無料 ☆以下の労働法学研究会員様は、配信（ライブ＆オンデマンド）受講が５名様分まで無料です スタンダード会員・シンプル会員 （会場受講は参加費有料となります） ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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