社員が逮捕されたときに読む本 100問100答
目次
第１章 はじめに（社員が逮捕されたら…）
Q１ 社員の逮捕の発覚経緯
Q２ 逮捕後の刑事手続
Q３ 被疑者と容疑者、被告人と被告の違い
第２章 逮捕されたときの初動対応
Q４ 警察の捜査が始まると、必ず逮捕されるのか
Q５ 逮捕の種類
Q６ 逮捕の種類からわかること
Q７ 警察からの照会対応
Q８ 社員が逮捕されたときの初動対応
Q９ 逮捕に関する情報収集の仕方
Q10 マスコミ対応
Q11 顧客・取引先対応
Q12 マスコミからの報道前の問い合わせ対応
Q13 一般人からの問い合わせ対応
Q14 プレスリリースにおける個人情報の開示の可否
Q15 社内への説明
Q16 身柄拘束時の勤怠と年次有給休暇
Q17 被害者対応（被害者に対する会社の責任）
Q18 被害者対応（示談金の立替え払い）
Q19 被害者対応（社員に対する示談金の求償）
第３章 勾留されたときの実務対応
Q20 逮捕後の身柄拘束（勾留）
Q21 勾留通知
Q22 逮捕後短時間での釈放
Q23 勾留請求却下
Q24 再逮捕
Q25 処分保留での釈放
Q26 刑事弁護人の確認
Q27 身柄拘束されている社員に会う手段
Q28 一般接見はいつから可能か
Q29 一般接見はどこに行ってどのように申し込むか
Q30 接見を断られた場合の対応方法
Q31 接見時の注意点
Q32 接見が禁止されている場合の対応
Q33 接見に誰が行くべきか
Q34 社内ストーカー事案における誓約書の取得
Q35 接見時の退職願の取得
Q36 捜査機関が把握していない犯罪事実を会社が把握したときの対応
Q37 顧問弁護士による接見等の可否
Q38 私選弁護人の弁護士報酬を会社が負担・貸与することの可否
Q39 国選弁護人かどうかの確認
Q40 弁護人への社員情報等の提供
Q41 弁護人がいる場合の一般接見の必要性
Q42 捜索・差押え対応
Q43 押収された物件の返還
第４章 起訴されたときの対応策
Q44 起訴・不起訴の確認
Q45 起訴・不起訴の基準
Q46 起訴の種類
Q47 裁判員裁判
Q48 起訴後の接見時の注意
Q49 不起訴の確認
Q50 不起訴理由の種別
Q51 不起訴の場合の事実確認方法（示談がある場合）
Q52 保釈とは
Q53 保釈保証金の貸与
Q54 保釈中の勤務
Q55 保釈中の自宅待機命令
Q56 保釈中の起訴休職の発令
Q57 起訴休職期間の満了による解雇
Q58 会社の上司が身元引受人になること
Q59 起訴内容の確認
Q60 逮捕時の罪名と起訴時の罪名が異なる場合
第５章 裁判・判決後の流れ
Q61 第１回公判期日の開始までの期間等
Q62 刑事裁判の流れ
Q63 刑事裁判の傍聴
Q64 会社の上司が情状証人になること
Q65 略式命令の内容の確認
Q66 刑罰の種類・拘禁刑とは
Q67 会社による罰金の貸与・給付
Q68 交通反則金と罰金刑の違い
Q69 運転免許の取消
Q70 社員に執行猶予付きの判決が下された場合
Q71 社員に実刑判決が下された場合
Q72 責任無能力による無罪判決後の流れ
Q73 刑事の無罪判決と懲戒処分の関係
Q74 刑事訴訟記録の閲覧
第６章 懲戒処分をする際の留意点
Q75 懲戒処分のルール
Q76 私生活上の非行に対する懲戒処分の可否
Q77 懲戒処分のタイミング
Q78 犯罪行為を理由とする懲戒処分の量刑
Q79 「昔の犯罪行為」に対する懲戒処分の可否等
Q80 前職の非違行為の発覚
Q81 否認している社員に対する懲戒処分の可否①（基本的な考え方）
Q82 否認している社員に対する懲戒処分の可否②（捜査機関による身柄拘束を理由とする懲戒処分の可否）
Q83 否認している社員に対する懲戒処分の可否③（判決確定を待たずに懲戒処分を行うことの可否）
Q84 「本当はやっていないが早く解放されるために罪を認めて罰金刑を受けた」と主張してきた場合
Q85 示談により起訴猶予となった者に対する懲戒処分の可否
Q86 「被害者と示談したいので懲戒処分を待ってほしい」と言われた場合の対応
Q87 懲戒処分の見直しの可否（「一事不再理」ないし「二重処罰の禁止」の原則）
Q88 身柄拘束中の社員に対する弁明の機会の付与等①（基本的な考え方）
Q89 身柄拘束中の社員に対する弁明の機会の付与等②（接見禁止が付されている場合）
Q90 身柄拘束中の社員に対する弁明の機会の付与等③（接見を拒否されている場合）
Q91 身柄拘束中の社員に対する弁明の機会の付与等④（接見において回答しない場合）
Q92 身柄拘束中の社員に対する会社規程所定の懲戒プロセスの実施
Q93 身柄拘束中の社員に対する懲戒処分の通知方法
Q94 接見した社員から辞職の意思表示があった場合の対応
Q95 身柄拘束中の社員に関する解雇予告除外認定取得の可否
Q96 逮捕された社員のパソコンの確認等
Q97 退職金の不支給
Q98 懲戒処分の社内・社外実名公表の可否
Q99 派遣労働者が身柄拘束された場合
Q100 請負労働者が身柄拘束された場合
著者紹介
第一芙蓉法律事務所
弁護士 小鍛冶 広 道
1996年早稲田大学法学部卒業。
1998年弁護士登録（第一東京弁護士会）。
経営法曹会議常任幹事，日本労働法学会会員
企業側の人事労務問題でも、募集・採用にかかわる問題、偽装請負問題・障害者雇用における労務管理問題等、ニッチな領域に意欲的に取り組んでいるほか、近時はハラスメント案件に関する調査・対応実務に関する研修依頼等が多い。
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第一芙蓉法律事務所
弁護士 小 山 博 章
2004年早稲田大学教育学部卒業
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了
2008年弁護士登録
第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長、経営法曹会議会員、日本労働法学会会員、墨田区男女共同参画苦情調整委員会 委員
経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談等を得意分野とする。ハラスメント防止研修などの役員・管理職研修、従業員研修や、セミナーも数多く担当しており、多い年では年間100件以上を担当している。
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第一芙蓉法律事務所
弁護士 宇 野 由 隆（元裁判官）
2009年立教大学法学部卒業。
2011年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
2013年裁判官任官（東京地裁、宮崎家・地裁都城支部）。
2016年シドニー大学ロースクール客員研究員。
2020年裁判官依願退官、弁護士登録。
経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会・契約法部会副部会長。
刑事・民事・家事の幅広い分野の事件を担当した裁判官時代の知識・経験をベースに、現在は、経営者側労働法専門弁護士として、労使紛争の裁判・審判・あっせん、団体交渉、ハラスメント調査、労務相談等に対応している。
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第一芙蓉法律事務所
弁護士 柏 戸 夏 子（元裁判官）
2012年慶應義塾大学法学部卒業。
2014年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。
2016年裁判官任官（東京地裁、名古屋地裁）。
2021年英国レスター大学ロースクール客員研究員。
2023年裁判官依願退官、弁護士登録。
裁判官として刑事・民事事件を担当した経験を活かし、企業の人事労務問題について、日常相談、訴訟対応、ハラスメント調査等に対応している。
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第一芙蓉法律事務所
弁護士 金 澤 康（元裁判官）
2013年中央大学法学部卒業。
2015年中央大学法科大学院法務研究科修了。
2017年裁判官任官（前橋地裁、仙台地裁、東京地裁）。
2025年裁判官依願退官、弁護士登録。
裁判官として、一般民事、刑事事件、行政事件など多種多様な案件を担当した経験を活かし、現在は、企業の人事労務問題を中心としつつ、企業における犯罪行為に関する相談、独占禁止法に関する相談等、幅広い案件に対応している。