オンデマンド配信
第2969回「労働側弁護士からみた最近の労働事件裁判例の潮流」
ー棗弁護士による最近の労働事件裁判例の批判的検討ー
「東京地裁労働部における判決や判断において、すべての裁判官ではないものの、その判断に疑問を抱かざるを得ない状況が続いている。」「以前であれば労働側が勝訴していたような事案が敗訴となったり、合理的期待を根拠づける諸事情を形式的に切り捨てようとするなど、裁判官の労働事件に対する見識を疑うような場面が増えている。」
長年にわたり労働者・労働組合側の代理人を務め、著名な労働事件を含む数多くの事件で判決を勝ち取ってきた棗弁護士は、上述のように現状に対して強い危機感を抱いています。
使用者は人事権という圧倒的な権限を持ち、それを労働者に行使します。しかし、その濫用をめぐって労使間で争いが生じ、訴訟に発展した際には、司法の場において公正かつ中立に判断されることが求められます。もしその信頼が揺らぐことがあれば、労働者側も使用者側も、安心して紛争解決を司法に委ねることは難しくなるのではないでしょうか。
本例会では、棗先生を講師としてお迎えし、現在の課題や問題提起について率直にお話しいただきます。労使の実務担当者、士業・専門家の方々をはじめ、本テーマに関心のある皆様はぜひこの機会にご参加ください。
皆様のお申込みをお待ちしております。
【取り上げるポイント】
最近の労働事件裁判例の批判的検討（裁判所の司法判断に関する諸課題の指摘）等
（状況により内容は多少の変更の可能性もあります。あらかじめご了承ください）
★受講方法は「オンデマンド（録画）配信」のみとなります
（あらかじめ収録した講演を視聴していただく形式で、ライブ配信は実施いたしません）
★講演時間は約２時間です
・オンデマンド配信の期間は07月22日から11月28日までを予定しております。
・配信期間中、受講のお申込みを受付しております。
・受講申込の受付は11月28日17時にて締め切らせていただきますので何卒ご了承ください。お早めのお申込み、ご受講をお願いいたします。
・お申込者には07月22日以降に（配信期間中にお申込みいただいた場合にはお申込みの受付後に）順次※視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※参加費有料のお客様につきましては、参加費のご入金を弊社にて確認後に視聴可能となりますので、何卒ご了承ください。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
▶LIVE配信・オンデマンド配信について
講師紹介
棗 一郎 氏
旬報法律事務所 弁護士
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第二東京弁護士会所属
日本労働弁護団常任幹事
日弁連労働法制委員会副委員長
日弁連貧困と人権に関する委員会事務局次長
＊代理人を務めた主な労働事件
山田紡績民事再生整理解雇事件、日本マクドナルド名ばかり店長（管理監督者）事件、警視庁ＨＩＶ無断検査事件、三洋電気サービス自殺過労死事件、阪急トラベルサポート事業場外みなし労働事件、全港湾浪速通運分会解雇事件、リコー・リストラ出向命令事件、セブンイレブン店長ユニオン団交拒否事件、ファミリーマート店長ユニオン団交拒否事件、進学塾市進５０歳定年制雇止め事件、フジクラ・追出し部屋リストラ出向事件、ＪＰ労契法２０条事件及び全国集団訴訟など。
ウーバーイーツユニオン団交拒否不当労働行為救済申立事件（都労委）組合代理人など。
開催概要
| 会 期 | ・配信期間：07月22日から11月28日まで |
|---|---|
| 会 場 | 受講方法：オンデマンド配信のみ 講演時間：約２時間 |
| 参加費 | ◆労働法学研究会員様は、無料にてご受講いただけます。詳細は以下の☆をご覧ください。 ◆非会員様の参加費は16,500円（15,000円＋税）となります（１名様あたりの金額です） ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ☆以下の労働法学研究会員様は、５名様分まで無料です 法人会員・労働組合会員・プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員 ☆以下の労働法学研究会員様は、ご本人分のみ無料です 個人会員・パーソナル会員 ※新会員プランを開始いたしました 新プラン表はこちら （プレミアム会員・スタンダード＋会員・スタンダード会員・シンプル会員・パーソナル会員） 会員制度（労働法学研究会） 新プラン提供開始につきまして |
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