東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、３６協定における延長時間を月80時間未満に抑える事業所が増加する一方で、設定した時間を超えて違反となるケースが多くみられるとした。監督を通じて是正を促すほか、現在違反になっていない事業場に対しても、注意を呼び掛ける。

提供：労働新聞社