少子高齢化がますます進行するなか、企業に働く高年齢者は増加する傾向にあります。総務省の発表では、本年１月の労働力調査に基づく集計で65歳以上の就業者数は17年連続で増加し906万人で就業者総数に占める割合は13.6％といずれも過去最高に、就労率では高年齢者の４人に１人が働いているということです。
　また国も改正高年齢者雇用安定法において、今年４月から70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とし、働く意欲のある高年齢者の就業機会の確保に力を入れるよう企業等に強く求めています。
　労働力人口の減少が深刻化するなか、65歳前後までの雇用の確保に努力している企業も少なくありませんが、70歳ないし70歳を超える高年齢労働者の雇用等を求められる企業にはどのような対応が必要になってくるでしょうか。例えば60歳を境に認められるモチベーションの低下、高年齢で持病を抱える労働者の増加、高年齢労働者にみられる心身の機能低下、それに応じた職場環境面での配慮など、企業の労務管理や労働衛生管理における新たな課題も予想されます。
　そこで本研究会では、健康管理等のコンサルティングにも数多く携わり、高年齢労働の問題にも詳しい医師の亀田先生を講師にお招きし解説いただきます。実務対応のポイントや取り組みのヒント等もお話しいただきますので、企業の人事労務担当者や労働組合の担当者をはじめ関心ある皆様はぜひご参加ください。
 
【ポイント】
・70歳雇用の引き起こす諸課題
・高年齢労働者の健康課題（体力や思考・精神面等の諸問題）
・高年齢労働に応じた人材活用
・治療と仕事の両立をめぐる課題（病気休暇・休職制度、時短勤務制度など病や不調にかかわる支援制度等）
・高年齢労働における労働安全・健康管理対策のポイント　ほか
（当日までの状況により内容は変更の可能性があります。予めご了承ください。）