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LIVE配信 オンデマンド配信

オンデマンド配信期間:2021年04月22日~2021年05月22日

第2855回「テレワークガイドライン&フリーランスガイドライン 人事がおさえておきたいポイント解説」

ー新たに発出された各ガイドラインの要点と人事が留意すべき事項をまとめて解説ー

 
 テレワークに関して、厚生労働省はこのたび「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を発出しました。コロナ禍における新たな働き方として急速に普及したテレワークについて、確認や検討すべき事項を網羅的にまとめています。導入に際しての留意点や労働時間管理、安全衛生の確保や労災、ハラスメント防止等、従前のガイドラインからは項目が大幅増となっています。
 また、フリーランスに関して、内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁と厚生労働省が合同で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」を公表しました。労働関係法令に関しては、どのような場合にフリーランスに対して労働関係法令が適用されるのか、労基法上の「労働者」性や労組法上の「労働者」性について、従来、行政が示してきた考え方や判例法理などがまとめられています。
 本例会では町田弁護士を講師にお招きし、今後の人事労務にどのような影響があるか、担当者として押さえておくべき事項は何か等、2つのガイドラインについてそれぞれ解説していただきます。
 人事労務リスクの観点から留意すべき点等も交えてポイントをお話しいただきますので、企業の人事労務担当者様をはじめご関心ある皆様はぜひご参加ください。
(内容は状況により変更する可能性があります。予めご了承ください。)
 

★受講方法は「LIVE配信」または「オンデマンド配信」からいずれかをお選びください。
(※労働法学研究会員様は「LIVE配信」「オンデマンド配信」いずれのご参加も無料です)

★事前質問の受付、および当日の講演中にも質疑応答を行いますので、ライブ配信へのご参加をお勧めいたします。
※LIVE配信での受講を希望されるお客様は、開催日の前日までにお申込みをお願いいたします。

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◆LIVE配信は、開催日時でのオンライン配信をリアルタイムで視聴して受講いただく形式です。
※LIVE配信へのお申込者には、開催日の前日までに、視聴方法のご案内をメールでお送りします。
※オンラインはzoomウェビナーを利用しライブ配信いたします。ブラウザからの参加も可能ですが、アプリケーションのインストールをお勧めいたします。

▽インストールはこちら
https://zoom.us/download#client_4meeting
▽Zoomの画面・音声のテストはこちら
https://zoom.us/test

◆オンデマンド配信は、開催日の以後に配信する講演の録画映像を視聴して受講いただく形式です。
※オンデマンド配信の期間は4月22日から5月22日までの予定です。
※オンデマンド配信へのお申込者には、4月22日以降に(配信期間中はお申込受付後に順次)視聴方法のご案内をメールでお送りする予定です。
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ご利用に際して
※有線、Wi-Fi環境など、電波状況の良いところで視聴してください。通信環境が悪い場合、接続が不安定になったり、視聴できない場合があります。
※映像の録画・録音、映像および配布資料の複製・加工および頒布など、あらゆる二次利用を禁止します。
※Zoomのセキュリティ上の問題により発生した損害等につきましては、一切補償いたしませんので、ご了承の上お申し込みください。

LIVE配信・オンデマンド配信について

講師紹介

町田悠生子

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。
2020年1月より第一芙蓉法律事務所。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)『働き方改革関連法 その他 重要改正のポイント<労働事件ハンドブック追補> 』(編集,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

★弊社ホームページにて「~最旬!労働情報コラム~」を担当中こちら
 
 

開催概要

会  期 2021年4月16日(金)14:00-16:00
・上記日時でLIVE配信をいたします。オンライン接続は13:55頃から開始予定です。
★事前質問の受付、および当日の講演中にも質疑応答を行います

・オンデマンド配信の期間等は上記をご確認ください

会  場 受講方法:LIVE配信またはオンデマンド配信のいずれかをお選びください

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料

★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります


注  意 ・お申込みおよびご利用にはマスターIDが必要です。

・配信サービス等のご利用にも必要となりますので、弊社を初めて利用されるお客様やマスターIDを未登録のお客様はお申込みの際にご登録をお願いいたします。
(ご登録は無料です。以後のご利用にもご登録済みのマスターIDをご使用ください。)

※労働法学研究会員様はすでにご登録済みのマスターIDをお持ちです。
・お申込みの際に労働法学研究会員様としてご登録済みのものとは別のIDを使用されますと、非会員様のお申込みとなり、参加費無料や参加費割引の会員サービスが適用されませんのでご注意ください。
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 


  • ※ご案内の内容は状況により変更する可能性もございますので予めご了承ください。
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返し受付確認メールが自動送信されますのでご確認ください。
  • ライブ配信/オンデマンド配信受講へのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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