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オンデマンド

第2842回「副業・兼業、フリーランスの安全衛生政策をめぐる検討(政策提言として)」【オンデマンド(録画配信)】

―副業・兼業促進とともに考えておきたい安全衛生政策、現状のリスク等をふまえて―

 
 近時は多様な働き方の促進の一つとして、副業・兼業、フリーランス等の促進が図られています。実際に副業・兼業を認めている企業等はまだ多くありませんが、主体的なキャリア形成や所得の増加などメリットが想定され希望者は増えるとされています。
 副業・兼業、フリーランス等をめぐり、現在、厚生労働省では、労働政策審議会安全衛生分科会において、副業・兼業者、フリーランス等に関する労働安全衛生法政策のあり方について、審議が進められています。
 今回は労働政策審議会安全衛生分科会に公益代表委員として参画している三柴先生を講師にお招きし、労働安全衛生法を専門的に研究してきた立場から、副業・兼業、フリーランスに対する安全衛生法政策についてお話しいただきます。
 副業・兼業、フリーランスの働き方にはどのような業務リスクがあるのか、また安全衛生上どのような政策が必要となるのか、いま注目されている副業・兼業、フリーランス問題への政策提言となります。
 当問題にご関心のある皆様はぜひご参加ください。

◆約2時間の講演となる予定です。
◆今回の内容に関する三柴先生の論文は「労働法学研究会報11月1日号(no,2728)」に緊急掲載いたします。
 ※会員様はお届けする冊子またはwebページでご確認いただけますのでぜひご覧ください。

【ポイント】副業・兼業 フリーランスの安衛法との関係、リスクへの対策(長時間労働、ストレスチェック等)等
 

◆受講方法は「オンデマンド(録画配信)」のみとなります

◆オンデマンドは録画映像の配信を視聴する形式です。視聴期間は10月15日から10月21日までの1週間となります。
※オンデマンド受講へのお申込者には10月15日以降に視聴方法(視聴用webページのご案内)をメールでお送りいたします。

▽オンライン・オンデマンドのご利用に際して事前にご確認ください▽
※お客様のご利用環境での視聴可否については「視聴環境チェックサイト」でご確認ください。
なお受講者側のパソコン及びモバイルの動作環境についてはこちらページにある「セミナー配信」-「受講者(PC)」または「受講者(モバイルアプリ)」をご参照ください。
(サービス提供元:V-CUBE)

オンラインとは?オンデマンドとは?
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます/PC・タブレット・スマホで視聴ください
レジュメなどの配布資料は視聴用webページからダウンロードしてご利用ください
オンラインは会場と同時進行(リアルタイム)での視聴となります/オンデマンドは視聴期間内ならお好きな時に受講可能です

・お申込みは10月20日まで受付いたします。
※状況により内容は変更する可能性もございますので予めご了承ください。

講師紹介

三柴丈典

近畿大学法学部教授、厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員

 
【略歴等】
近畿大学法学部教授
厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員
日本産業保健法学会設立発起人

1971年生まれ。
1999年に一橋大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士(法学)。
2000年に近畿大学法学部に奉職し、2012年より同教授。専門は、労働法、産業保健法。
2011年4月より厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会公益代表委員。
2014年7月衆議院厚生労働委員会参考人。

産業保健・安全衛生法に関する著書や論文を多数執筆している。
2020年8月にUKのRoutledge(Taylor & Francis Group)で研究書を発刊。

2020年11月に日本産業保健法学会を設立予定。
 


開催概要

会  期 ※配信期間:10月15日(木)から10月21日(水)まで
・期間内に受講(視聴)してください/配信期間中はいつでも受講可能です

会  場 ※受講方法は オンデマンド(録画配信の視聴)のみになります

参加費 ★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料

★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります


注  意 労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 
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  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法に関する詳細をメールにてご案内いたします。詳細は上記をご覧ください。(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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