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セミナー オンデマンド

新型コロナウイルスに関する書式・就業規則・人員削減等の実務対応について【オンデマンド(録画配信)のみ】

ーコロナ問題の長期化と収束後に備えおさえておくべき実務留意点ー

 
 新型コロナウイルス感染症への対応が長期化し、企業人事においても人材活用や労務管理に変化が求められています。
 当初は臨時的だったテレワーク等の新たな働き方も、感染防止の観点から今は恒常的な働き方になりつつあり、適応する就業規則や規定の整備・見直しが必要になっています。また多様な人材を活用する企業においては、正社員のみならず有期・非正規労働者にも必要な対策をとることが重要です。人事労務では今後も状況の変化に応じた対応が求められます。
 そこで本セミナーでは杜若経営法律事務所の向井弁護士を講師にお招きし、新型コロナウイルス感染症対応の長期化を前提にした人事労務管理における問題、就業規則や書式の整備や見直し、および関連する実務対応について解説していただきます。この時期だからこその内容となりますので、これから対策を検討されるご担当者からすでに取り組み中のご担当者まで、人事労務に関係する皆様はこの機会にぜひご参加ください。

※受講方法はオンデマンド受講(講演の録画映像を視聴する形式)のみになります。(会場受講はございません。)
・講演時間は3時間程度となる予定です。

※視聴方法の詳細は8月26日(水)にメールにてご案内いたします。お申込みの際には受講者のメールアドレスをお忘れなくお願いいたします。
(メールタイトル『重要【労働開発研究会】オンデマンド受講 視聴用ページのご案内』)

※お客様の視聴期間は2週間(8月26日から9月8日までの予定)となります。
(視聴期間内ならいつでも視聴可能です/状況により日程は変わる可能性もありますのでご了承ください)


※お申込み受付の締切は8月25日(火)とさせていただきます。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますので予めご了承ください。
・お申込み状況によっては上記日以前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

★オンデマンド受講を初めて利用されるお客様は事前に以下をご確認ください
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます/視聴期間内ならお好きな時に受講可能/レジュメ資料はPDFファイルでPCにダウンロード、印刷も可能/PC・タブレット・スマホで視聴ください
★動作環境と視聴確認はこちら★
オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?

※今後の状況により開催方法や日程(視聴期間)等を変更する可能性もございますので予めご了承ください。

講師紹介

向井 蘭

杜若経営法律事務所 弁護士

 

昭和50年生まれ
平成 9年 東北大学法学部卒業
平成13年 司法試験合格
平成15年 弁護士登録(第一東京弁護士会)
平成15年 狩野法律事務所
(現・狩野・岡・向井法律事務所)入所
平成29年 杜若経営法律事務所に名称変更

主に使用者側の労働事件に関与
経営法曹会議会員
(使用者側の労働事件を扱う弁護士団体)

近著
「2020年6月施行「パワハラ防止法」に完全対応 管理職のためのハラスメント予防&対応ブック」(ダイヤモンド社)
 

開催内容

1.今後、コロナ収束後に備えて、整えておくべき労務問題及び書式・就業規則の整備

(1)出向(規定を作る、出向先を見つける)
(2)副業(コロナ対応)
(3)採用・内定(コロナ禍を理由とする内定取消)
(4)休業(二度目の緊急事態宣言を見据えて)
(5)退職・解雇(レイオフ条項ならぬ退職勧奨条項)
(6)派遣(派遣契約における条項の変化)
(7)テレワーク(通勤手当(テレワーク手当)、事業場外みなし労働時間制、日報)
(8)危険手当制度化(規定化)
(9)個人情報(感染者が出た場合の従業員からの情報提供の同意、社外への公表等)
(10)異動(コロナ禍をきっかけにした職種転換・転勤等)

 

2.人員削減の進め方

(1)現在の日本では整理解雇はほぼ不可能
(2)整理解雇か希望退職募集か
(3)希望退職募集の進め方(スケジュール、書式、留意点等)
(4)退職勧奨の進め方(書式、留意点)
(5)退職勧奨を拒否された後の対応

 

・その他留意点、まとめ

 

開催概要

会  期 2020年8月26日(水)にメールにて視聴方法の詳細をご連絡いたします
※視聴期間は2週間(8月26日から9月8日までの予定)です
・講演時間は3時間程度の予定です
会  場 オンデマンド受講のみ
(会場受講はございませんのでご注意ください)
参加費  
・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)
注  意  
※1名様についての料金です
 
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら
 


  • お申込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込みは先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • 受講方法等の詳細はメールにてご案内いたします。上記の説明をご確認ください。(なお迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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