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研究会 オンデマンド

第2834回「緊急事態宣言解除後のコロナ対策と労務管理」【オンデマンド(録画配信)のみ】

ーアフターコロナ(ウィズ・コロナ)では何が問題となるのかー

 
 政府は5月25日に一部地域において継続していた緊急事態宣言を解除しました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症が完全に収束したわけではなく、未だに新たな感染者が出ている状況で、感染の第二波、第三波が心配される状況です。また、景気が急速に悪化したため、賃金の切り下げ、解雇・雇止めなどの問題がこれから顕在化することが予想されます。
 緊急事態宣言が解除され少し落ち着きを取り戻した今だからこそ、コロナ禍の労務管理をしっかりと整理しておく必要があります。出勤を嫌がる従業員への対応、職場でのマスク着用義務付けの可否、検査指示の有効性、休業手当の要否、安全配慮義務の内容、労働条件の切り下げ、解雇・雇止め等、労務管理上検討すべき事項は枚挙にいとまがありません。
 今回は、近くコロナ対策と労務管理に関する書籍を出版する弁護士の小山先生をお招きし、基本的な新型コロナウイルス感染症対応における労務管理とこれからの企業の在り方について、ご解説をいただきます。
 アフターコロナへの対応は全ての企業の皆様に必須の課題です。この機会にぜひご参加ください。
(約2時間の講演を予定しております。状況により内容は変更する可能性もございますのでご了承ください。)

【ポイント】
アフターコロナ(ウィズ・コロナ)では何が問題となるのか、企業の安全配慮義務はどこまで必要か 等

※受講方法はオンデマンド受講(講演の録画映像を視聴する形式)のみになります。会場受講はございませんのでご注意ください。

※視聴方法の詳細は6月9日(火)以降にメールにてご案内いたします。お申込みの際には受講者のメールアドレスをお忘れなくお願いいたします。
(メールタイトル『重要【労働開発研究会】オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』)

※お客様の視聴期間は1週間とさせていただきます。具体的には以下の通りです。
・6月8日以前にお申込みいただいたお客様の視聴期間:6月9日~6月15日
・6月9日以降にお申込みいただいたお客様の視聴期間:お申込当日または翌日からの1週間

(視聴期間内ならいつでも視聴可能です/状況により日程は変わる可能性もありますのでご了承ください)


※お申込み受付の締切は6月15日(月)とさせていただきます。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますので予めご了承ください。
・お申込み状況によっては上記日以前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

★オンデマンド受講を初めて利用されるお客様は事前に以下をご確認ください
インターネット環境があればご自宅や職場などどこからでも受講できます/視聴期間内ならお好きな時に受講可能/レジュメ資料はPDFファイルでPCにダウンロード、印刷も可能/PC・タブレット・スマホで視聴ください
★動作環境と視聴確認はこちら★
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講師紹介

小山 博章

第一芙蓉法律事務所 弁護士

 
2007年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2008年弁護士登録。第一東京弁護士会労働法制委員会基礎研究部会副部会長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。
経営者側労働法専門弁護士で,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応,団体交渉対応,人事労務に関する相談等を得意分野とする。企業内研修,経営者向けセミナー,社会保険労務士向けセミナーなどを多数開催している。

主な著書として,『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』(共著,労働開発研究会)裁判例や通達から読み解く マタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会),『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『企業労働法実務入門』(編著,日本リーダーズ協会),『問題社員対応マニュアル』(上巻・下巻)(編著,労働調査会),『最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例』(編著,日本法令),『企業労働法実務入門(書式編)』(編著,日本リーダーズ協会),『退職・解雇・雇止め-適正な対応と実務-』(共著,労務行政),『チェックリストで分かる 有期・パート・派遣社員の法律実務』(共著,労務行政),ローヤリング労働事件』(共著,労働開発研究会),『企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27』(共著,労働調査会),『最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント』(共著,新日本法規出版),『フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引』(共著,新日本法規出版),『リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務』(共著,日本法令),『Q&A人事労務規程変更マニュアル』(共著,新日本法規出版),『退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集』(共著,新日本法規出版),『最新 労働紛争予防の実務と書式』(共著,新日本法規出版)など多数。

 

開催概要

会  期 2020年6月9日以降にメールにて視聴方法の詳細をご連絡いたします
※視聴期間は1週間となります(詳細は上記をご覧ください)
会  場 オンデマンド受講のみ
(会場受講はございませんのでご注意ください)
参加費  
★労働法学研究会員様は無料です
 ※法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料
 
★非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります
注  意  
労働法学研究会員とは
 
ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら


  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録画、録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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