開催一覧に戻る

セミナー オンライン オンデマンド

4/1施行!民法・労基法の改正と人事労務への影響【オンライン&オンデマンドのみ】

―賃金請求権の消滅時効の延長への対応策を中心として―

 制定以来120年ぶりといわれる大幅な改正がなされた民法が、本年4月より施行となります。
 改正事項は多岐にわたりますが、人事労務分野に影響が及ぶ内容も少なくありません。例えば、身元保証契約については、極度額を定めていない場合、身元保証契約そのものが、法的に無効となりますので、極度額の定め方がポイントになります。また、民法改正に合わせる形での、賃金に関する消滅時効の改正(5年に延長。当面3年)<4月1日施行を目指し、法案が提出されている状況>への対応はリスク管理の観点からもきわめて重要です。
 本セミナーでは、このテーマに詳しい弁護士の田村先生を講師にお招きし、改正内容のポイント解説のみならず、賃金請求権の消滅時効期間の延長をめぐる問題対応を中心とした、民法及び労基法の改正が人事労務に与えるリスクへの対応策を具体的に解説していただきます。
 人事労務のご担当者をはじめ関係するご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

※当初は「会場受講」も予定しておりましたが、「オンライン受講またはオンデマンド受講」のみにて実施することに変更いたします。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)となります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは4月22日(水)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

田村裕一郎

多湖・岩田・田村法律事務所パートナー 弁護士

 
2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年:University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)
2008~2009年:Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2018年:現在、顧問先の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<著作>
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)(2018年6月、発刊)
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

<労働案件への関与実績>
団体交渉(使用者側)、未払残業代請求/解雇対応(使用者側)、労働審判/労働訴訟対応(使用者側)、英語による労働法の助言(使用者側)、その他多数
 

開催内容

1.民法・労基法改正の概要

 

2.人事労務実務への影響とリスク対応策

(1)労働基準法改正への対応
ア 人事労務への影響
①賃金請求権の消滅時効期間の延長(残業代請求問題ほか)
②賃金請求権以外の消滅時効期間について(年次有給休暇ほか)
③記録保存期間の延長(記録保存のあり方)

イ リスク対応策
実務対応におけるポイント(労働時間・休日休暇管理、固定残業代・管理監督者制度、雇用終了・賃下げ、休職制度などの見直し及び検討)

(2)民法改正への対応
①時効、②身元保証、③保証、④法定利率、⑤隔地者間の契約の成立時期の見直し、⑥錯誤、⑦雇用契約、⑧定型約款(雇用によらない働き方への対応)、⑨その他改正、の各リスクと対応策

 

3.まとめ、質疑応答

 

開催概要

会  期 2020年4月23日(木)13:30-16:30
※オンラインのライブ配信の開始時間:13:00~
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

※受講方法は、オンライン(会期当日のリアルタイム・ライブ配信を視聴)またはオンデマンド(開催翌営業日から配信する録画映像を視聴。期間は4月24日から2週間の予定)からお選びください。
参加費  
・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)

※1名様についての料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」からいずれかをお選びください(上記参照)。参加費はいずれも同額です。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

※視聴方法はメールでご案内いたしますので、お申し込みの際にはメールアドレスを必ず記入ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

開催一覧に戻る