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セミナー オンライン オンデマンド

担当者がおさえておきたい個人情報保護法と実務留意点 【オンライン&オンデマンドのみ】

―いまさら聞けない基礎知識から個人情報保護法をふまえた適正な業務のためのポイントまで―

 人事総務部門をはじめ企業は日頃から様々な個人情報に触れており、その情報を使用した実務も多くあります。
 個人情報の取り扱いをめぐっては、昨年就職情報サイトの大手企業における内定辞退率予測データ販売問題で、当該企業が個人情報保護委員会や厚生労働省による行政指導を受ける事態になるなど社会的な問題に発展したことも記憶に新しいところです。この問題は、2020年個人情報保護法改正にも影響を与えています。HRテクノロジーの導入が進む一方で、従業員のプライバシー意識も高まっており、とりわけ人事総務の担当者には個人情報の取り扱いや個人情報保護に関する正しい知識が求められております。
 そこで本セミナーでは、個人情報保護法をはじめこの分野に詳しい板倉弁護士を講師にお招きし、個人情報保護に関する基礎知識から適正な業務のためのポイントまで分かりやすく解説していただきます。
 配慮しなければならない個人情報とはそもそも何なのか、何をどのように守らなければならないのか等、いまさら聞けない基礎から学べますので、人事総務部門の方のみならず関係するご担当者はこの機会にぜひご参加ください。

※当初は「会場受講」も予定しておりましたが、「オンライン受講またはオンデマンド受講」のみにて実施することに変更いたします。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)となります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは4月15日(水)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

板倉陽一郎

ひかり総合法律事務所 弁護士

 
2002年慶應義塾大学総合政策学部卒,2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了,2007年慶應義塾大学法務研究科(法科大学院)修了。
2008年弁護士(ひかり総合法律事務所)。2016年4月よりパートナー弁護士。

2010年4月より2012年12月まで消費者庁に出向(消費者制度課個人情報保護推進室(現・個人情報保護委員会事務局)政策企画専門官)。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主管研究員,2018年5月より国立情報学研究所客員教授。

総務省・情報通信法学研究会構成員、消費者庁・デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会委員、IoT推進コンソーシアム・データ流通促進WG委員等。

法とコンピュータ学会理事、日本メディカルAI学会監事、一般社団法人データ流通推進協議会監事等。
 

開催内容

1.個人情報保護法の基本

□どのような法律か(労働法との関係等)
□何が個人情報か(判断基準等)
□法律による規制の対象とは(個人情報取扱事業者とは) 等

 

2.個人情報の取得や提供に関する規制

□適正な取得とは
□要配慮個人情報と匿名加工情報
□本人同意について 等

 

3.個人情報の利用や管理に関する規制

□利用目的について
□利用目的の通知や公表等に関する義務 等

 

4.よくある質問とトラブル事例

 

5.まとめ、質疑応答

□昨今の問題事例と法改正の動向等
 

開催概要

会  期 2020年4月16日(木)13:30-16:30
※オンラインのライブ配信の開始時間:13:00~
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

※受講方法は、オンライン(会期当日のリアルタイム・ライブ配信を視聴)またはオンデマンド(開催翌営業日から配信する録画映像を視聴。期間は4月17日から2週間の予定)からお選びください。
参加費  
・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)

※1名様についての料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」からいずれかをお選びください(上記参照)。参加費はいずれも同額です。
※会場受講はございませんのでご注意ください。

※視聴方法はメールでご案内いたしますので、お申し込みの際にはメールアドレスを必ず記入ください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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