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研究会 オンライン オンデマンド

第2827回「詳解 パワハラ指針」※3月4日開催の延期分 【オンライン&オンデマンドのみ】

※3月4日開催の延期開催分です※★お申込み多数のため受付を締め切らせていただきました★

 
※新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、受講方法はオンライン・オンデマンド対応のみ(「会場受講なし」)に変更させていただきます。
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
3月4日開催分にお申込みいただいていたお客様につきましては、お申込み内容をそのまま4月24日開催分に振り替えさせていただきます。

 
ーパワハラ指針から考える企業にこれから求められる実務対応と留意点ー

 企業に初めてパワハラ防止措置を義務付けた労働施策総合推進法改正の施行(2020年6月1日予定)に向け、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」(パワハラ指針)の内容が取りまとめられました(2019年12月23日の労働政策審議会の分科会にて了承、2020年1月上旬に告示予定)。
 パワハラ指針では、労働施策総合推進法上のパワハラの定義を分解し、ひとつひとつのまとまりごとに丁寧にその意味内容が示されています。また、パワハラに該当すると考えられる例と該当しないと考えられる例も示されており、これは、使用者によるパワハラ該当性判断を少しでも手助けしようとする姿勢の表れといえますが、他方、これらの例の受け止め方には留意すべき点もあります。
 そこで今回は、パワハラ指針の内容を読み解くとともに、今後企業に求められるパワハラ防止に向けた具体的対応、特に法改正・指針をふまえて企業として今後強化すべき点等について、使用者側弁護士の町田先生をお招きして、ご解説いただきます。
 パワハラ問題への対処が必要となる全ての企業の皆様、この機会にぜひご参加ください。

【ポイント】
指針をふまえて企業が今後注意すべき点
社内での啓発や教育指導への反映のしかた
パワハラ関連訴訟への法改正(指針)の影響 等

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)になります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。


 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
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★お申込み多数のため受付を締め切らせていただきました★

 
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内します。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です)
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。

・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です)


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
お申込み多数のため受付を締め切らせていただきました

講師紹介

町田悠生子

第一芙蓉法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。
2020年1月より第一芙蓉法律事務所。
第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

開催概要

会  期 2020年4月24日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
(※当初は3月4日に開催予定でしたが、4月24日(金)に開催いたします)
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。
参加費  
★会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります。

★オンライン/オンデマンド参加費
・お一人様13,200円(税抜12,000円)
 ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。
 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 ・受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」のいずれかをお選びください。

 
3月4日開催分にお申込みいただいていたお客様につきましては、お申込み内容をそのまま4月24日開催分に振り替えさせていただきます。

ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら

何卒宜しくお願いいたします。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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