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研究会 オンライン オンデマンド

第2831回「有給休暇の法的問題と実務留意点」【オンライン&オンデマンドのみ】

※新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、受講方法はオンライン・オンデマンド対応のみ(「会場受講なし」)に変更させていただきます。
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
ー確実な取得に向けた管理体制の見直し等ー

 平成31年4月から施行されている改正労働基準法により、企業には働き方改革を実現するための様々な法的規制が課せられています。年次有給休暇については時季指定義務が新たに企業に課せられています。
 年次有給休暇をめぐっては、休暇付与の基準日が労働者によってばらばらであることによる管理の煩雑さをはじめ、休暇取得率の改善が進んでいなかったり、企業の時季変更権の行使が適正にできているかなど、問題が少なくありません。さらに法改正により罰則付きの規制となったことからも、年次有給休暇の確実な取得にむけた管理が重要です。
 そこで本研究会では、使用者側弁護士でこの問題に詳しい中井先生を講師にお招きして、年次有給休暇に関する法的問題と実務上の留意点について詳しく解説していただきます。ご担当の皆様はぜひご参加ください。

【ポイント】
年次有給休暇に関する法規制と労務管理上のリスク
実務留意点(確実な取得に向けた管理体制の見直し等)
有給休暇をめぐるトラブル事例 等

・受講方法は、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)になります。いずれかをお選びください。
※会場受講はございませんのでご注意ください。


 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。

 
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは4月24日(金)12時に締め切りいたします。(【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のお申込みは4月20日(月)締切です)
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日時よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内します。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です)
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。

・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です)

★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンライン受講(会場と同時中継のライブ配信を視聴して受講)を無料で利用いただける招待枠をご用意します。

・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、4月20日(月)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。
※抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

講師紹介

中井智子

中町誠法律事務所 弁護士

 
中町誠法律事務所 弁護士/経営法曹会議会員/慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師

平成 8年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成11年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)(51期)
現 在   中町誠法律事務所 
      経営法曹会議会員
      慶應義塾大学大学院法務研究科 非常勤講師
主 著
「独立行政法人のための労務管理ハンドブック」(三協法規)(共著)、「労働契約の理論と実務」(中央経済社)(共著)、「裁判例にみるセクハラ・パワハラ対応の手引」(新日本法規)(共編著)「フロー&チェック労務コンプライアンスの手引」(新日本法規)(共編著)「職場のハラスメント 適正な対応と実務(第2版)」(労務行政)、「『労働時間管理』の基本と実務対応(第3版)」(労務行政)
 

開催概要

会  期 2020年4月27日(月)15:00-17:00 ※受付14:30~
 
会  場 ※会場受講はありませんのでご注意ください。

 
※すでに会場受講にお申込みいただいているお客様には、今後順次、受講方法の変更に関する詳細をお申込み時の電子メールアドレス宛にお送りいたしますのでご確認ください。
※すでにオンライン受講またはオンデマンド受講にお申込みされているお客様は、変更ございません。
参加費  
★会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります。

★オンライン/オンデマンド参加費
・お一人様13,200円(税抜12,000円)
 ※労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。
 ※オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
 
注  意 ・受講方法は「オンライン受講」または「オンデマンド受講」のいずれかをお選びください。

ご不明点等はお手数ですがメールにてお問い合わせください。
こちら

何卒宜しくお願いいたします。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。受付後はお客様のメールアドレスに折り返しメールが送信されますのでご確認ください。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 講演の録音、配布資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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