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研究会

第2826回「労働時間の上限規制と休日労働をめぐる法的問題」【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2020年2月26日(水)15:00-17:00 

ー法定休日の設定が労働時間管理(上限規制)に及ぼす影響と実務対応等についてー

 労基法改正で導入された労働時間の上限規制に対しては、実労働時間の適正把握が大前提となり、時間外労働時間数に加えて休日労働(法定休日の労働)の時間数も影響することには注意が必要です。
 上限規制の原則となる限度時間とは時間外労働の限度時間であり、法定休日労働の時間は含まれませんが、一方で単月での実労働時間の上限規制や2か月から6か月平均での実労働時間の上限規制では、時間外労働と法定休日労働の時間数を合計した実労働時間数が規制対象となります。
 休日労働をめぐっては、法定休日の特定がそもそも曖昧だったり、事後承認など管理が曖昧になっている企業も少なくありません。今後は法定休日を特定した上で労働時間を把握し管理することが重要となり、割増賃金だけでなく、労働時間上限規制の観点からも留意すべき問題となっています。
 そこで本研究会では、使用者側弁護士で、この問題に詳しい西頭先生を講師にお招きして、法定休日の設定が労働時間管理(上限規制)に及ぼす影響と実務対応等、法的問題について具体的に解説していただきます。
 ぜひご参加ください。

【ポイント】
休日の法的原則
時間外労働・休日労働の定義と関係
休日労働と労働時間上限規制の関係(法定休日の定め方、労働時間数の管理)
実務上の問題(法定休日の事前振替等) 他

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴して受講)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴して受講。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは2月21日(金)17時に締め切りいたします。(【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のお申込みは2月17日(月)締切です)
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
※お申込み状況によっては上記日時よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内します。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催 オンライン受講 視聴用ページURLのご案内』です)
※弊社からのメールが届いていない場合には、急ぎお問合せください。

・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。
(メールの件名は『重要【労働開発研究会】〇年〇月〇日開催分 オンデマンド受講 視聴用ページURLのご案内』です)


★★【労働法学研究会員限定・オンライン無料ご招待】のご案内 ★★ 
労働法学研究会員様に限り、本研究会のオンライン受講(会場と同時中継のライブ配信を視聴して受講)を無料で利用いただける招待枠をご用意します。

・オンライン受講・無料ご招待を希望する労働法学研究会員様は、2月17日(月)までにお申し込みください。
※ご招待枠には定員があります。お申込みが招待枠の定員を超えた場合には抽選となります。
※抽選の結果により「ご利用いただけない会員様」にはメールでご連絡いたします。
※お申込み状況によっては上記日程よりも前に受付を締め切る可能性もありますので予めご了承ください。
・オンデマンド受講(開催後の録画配信)をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。

講師紹介

西頭英明

第一芙蓉法律事務所 弁護士

第一芙蓉法律事務所 弁護士(日本・NY州)/元東京国税不服審判所 国税審判官/経営法曹会議会員
2004年 慶應義塾大学法学部卒業。
2006年 東京大学法科大学院修了
2007年 弁護士登録(旧60期)。
2016年 University of California, Berkeley, School of Law
       (LL.M. Traditional Track) 卒業
2017年 ニューヨーク州弁護士登録
現  在 第一芙蓉法律事務所。

■略  歴
2007年-2011年 西川シドリーオースティン法律事務所・外国法共同事業勤務
2011年-2013年 東京国税不服審判所勤務(国税審判官)
2016年9月-12月 Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP (Los Angeles)にて研修

■主な著作
「最新 労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版(共著)、「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版(共著)、「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版(共著)、「企業実務に役立てる!最近の労働裁判例27」(共著 労働調査会)、「最新 有期労働者の雇用管理実務」(共著、労働開発研究会)、「公務員弁護士のすべて(共著 LexisNexis)、「The Employment Law Review – 9th Edition (Japan Chapter)」(共著、Law Business Research)、「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント-引き起こさないための対応実務」労働開発研究会(共著、労働開発研究会)、「SNS公式アカウント運営者のための企業の信頼失墜を防ぐ 法的リスク・炎上対策」(共著、第一法規)、「PIP(業務改善プログラム)-業務改善に向けた期間を定めた評価―について」(第一東京弁護士会労働法制委員会『多様化する労働契約における人事評価の法律実務』労働開発研究会)など。

開催概要

会  期 2020年2月26日(水)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分程度
参加費  
★会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
・非会員様はお一人様13,200円(税抜12,000円)となります。
※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。

★オンライン/オンデマンド参加費
お一人様13,200円(税抜12,000円)


労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)

・労働法学研究会員様に限り、オンライン受講を無料でご利用いただけるご招待枠があります。詳細は★★【上記のご案内】★★をご確認ください。
・オンデマンド受講をご利用の場合は、労働法学研究会員様も有料となります。
注  意 ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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