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セミナー オンライン オンデマンド

企業の労務管理上のリスク・グレーゾーンへの対策 【オンライン&オンデマンド対応】

―働き方改革で企業への規制が強化/自社の労務管理に潜む人事労務リスクと求められる対応―

 昨今は労働分野におけるコンプライアンスへの関心が高く、労務管理上の不備や不正には社会的にも厳しい目が向けられるようになり、従業員の問題意識も高まっていることがうかがわれます。
 さらに2019年から順次施行されている働き方改革関連法には、長時間労働の削減や同一労働同一賃金の実現をはじめ、企業に対するさまざまな法規制が新たに盛り込まれており、企業の労務リスクも高まることが予想されます。
 これらの労働分野の変化に適切に対応するために、自社の労務管理の問題点や改善点を把握・分析して、対策をとることがますます重要になってきています。
 そこで本セミナーでは、企業側弁護士として豊富な事例に精通する岸田先生を講師にお招きし、労働基準法をはじめとした法改正の影響など最新動向をふまえて、企業の労務リスクとグレーゾーンとなる問題および対応策について具体的に解説していただきます。
 今ある問題から今後のリスクヘッジまで、ご関心ある担当者様はぜひご参加ください。

・会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信をリアルタイムで視聴)又はオンデマンド受講(開催日の翌営業日以降に配信する録画映像を視聴。視聴期間は2週間)も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは1月28日(火)12時に締め切りいたします。
※お申込み締切の以後に、お申込みに関してお問合せいただく際は、お手数ですがお電話いただきますようお願いいたします。

・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌営業日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

岸田鑑彦

杜若経営法律事務所 弁護士

岸田 鑑彦(きしだ あきひこ)
杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)パートナー弁護士

平成17年 3月  慶應義塾大学法学部法律学科卒業
平成20年 3月  明治大学法科大学院(既習コース)卒業
平成21年12月  弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
          杜若経営法律事務所(旧 狩野・岡・向井法律事務所)入所
          経営法曹会議会員

 訴訟手続、労働審判手続、労働委員会等あらゆる労働事件の使用者側の代理を務める。なかでも労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。
 企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの研修講師を年間50件以上務めるほか、「ビジネスガイド」(日本法令)、「先見労務管理」(労働調査会)、「安全と健康」(中央労働災害防止協会)、「月刊経理ウーマン」(研修出版)、労働新聞社など数多くの労働関連紙誌に寄稿。主な著書に「労務トラブルの初動対応と解決のテクニック」(日本法令)がある。
 【iTunes Podcastにて情報配信中】岸田鑑彦の『間違えないで!労務トラブル最初の一手』

開催内容

1.法改正等にともなう労務管理上のリスク・グレーゾーン問題

・労働時間をめぐる問題(時間外労働の上限規制、36協定の締結と運用、副業・兼業問題について)
・同一労働同一賃金をめぐる問題(均等均衡について、雇用の多様化への対応)
・有給休暇の付与義務をめぐる問題(有給休暇の管理と取得促進)
・働き方の多様化をめぐる問題(在宅勤務やテレワークの労務管理)等

 

2.トラブル多発事例における労務管理上のリスク・グレーゾーン問題

・未払い残業代(労働時間の把握・認定・管理の問題、固定残業代制度、事業場外みなし制度)
・管理監督者(名ばかり管理職の問題、法改正の影響)
・有期契約労働者(有期契約の無期転換、雇止め)
・メンタルヘルス不調者をめぐる休職・復職問題
・問題社員(能力不足、協調性欠如)等

 

3.まとめと質疑応答

開催概要

会  期 2020年1月29日(水)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分程度
(目印:ビルの1Fにスターバックスコーヒー軽子坂店があります)
参加費 ・労働法学研究会員様/13,200円(税抜12,000円)

・一般様/19,800円(税抜18,000円)

※1名様についての料金です
労働法学研究会員とは(ご不明な場合はお問合せください)
注  意 ・受講方法は「会場受講」「オンライン受講」「オンデマンド受講」の中からいずれかをお選びください(上記参照)。参加費はいずれも同額です。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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