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研究会

【関西例会】「働き方改革関連法の実務対応」

開催日
2019年3月11日(月)14:00-16:00 

―働き方改革の概要と各種通達等から企業に求められる対策とは―

 昨年6月に働き方改革関連法が成立し、本年4月から順次施行されていきます。その内容は主だったものだけでも、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の時季指定義務など多岐にわたり、新しい通達や指針も発出されるなど、企業において、その内容を正確に理解し、実務対応することは喫緊の課題です。
 本研究会ではまず、働き方改革の概要を解説し、また、各種通達等における実務対応について、使用者側で労働案件を多数担当する弁護士田村先生を講師にお招きし、わかりやすく解説していただきます。
 人事労務担当者をはじめ関係するご担当者の皆様はぜひご参加ください。

【重要ポイント】
(1)働き方改革の概要
(2)時間外労働上限規制と36協定締結におけるポイント(固定残業代制度へ与える影響を含む)
(3)本年4月から始まる年次有給休暇時季指定義務の実務対応
(4)改正安衛法及び判例を踏まえた健康管理の勘所
(5)指針及び判例を踏まえた同一労働同一賃金の実務対応(パート・有期法14条2項対応説明書モデル様式を使用する際の留意点を含む)
(6)働き方改革と管理監督者

会場参加のみ受付いたします。オンライン・オンデマンドはございません。

講師紹介

田村裕一郎

多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士

2000年:司法試験合格(24歳)
2002年:長島・大野・常松法律事務所に入所
2008年:University of Virginia School of Law卒業(LL.M.)
2008~2009年:Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務
2009年:長島・大野・常松法律事務所(弁護士数:350名)に復帰 所属グループ:労働法・紛争解決グループ
2011年:独立し、多湖・岩田・田村法律事務所を設立(パートナー就任)
2018年:現在、顧問先の労務(紛争解決)・法務(予防中心)を弁護士9名で対応する傍ら、全国にて講演活動を行う。

<所属>
第一東京弁護士会、(元)労働法制委員会委員

<著作>
「企業のための 副業・兼業 労務ハンドブック」(日本法令)(2018年6月、発刊)
「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)(2017年9月、発刊)
「合同労組への対応」(労働調査会)(2012年8月、発刊)
「未払残業代請求への対応実務」(労働調査会)(2012年11月、発刊)
「従業員のソーシャルメディア不適切利用対策に役立つ社内規定例と企業の対応」(ビジネスガイド2012年2月号)

<労働案件への関与実績>
団体交渉(使用者側)、未払残業代請求/解雇対応(使用者側)、労働審判/労働訴訟対応(使用者側)、英語による労働法の助言(使用者側)、その他多数

開催概要

会  期 2019年3月11日(月)14:00-16:00 ※受付は13:30からとなります
会  場 MAP大阪市北区中之島1-1-27 大阪市中央公会堂 大会議室
※地下鉄御堂筋線・京阪「淀屋橋」駅下車 徒歩5分
参加費  
会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。

(オンライン・オンデマンド受講はございません。会場参加のみ受付となりますので何卒ご了承ください)
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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