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研究会

第2791回 新春特別対談「2018年から2019年に向けての労働法制」

開催日
2019年1月25日(金)15:00-17:00 

―新春特別対談 労働者側弁護士と使用者側弁護士によるこれからの労働法の課題―

 働き方改革に代表される70年に一度といわれる法改正、そして労契法20条をめぐる最高裁判例など、2018年から2019年にかけては、まさに労働法において大転換の時期となっております。2019年4月からはいよいよ働き方改革関連法の一部が施行され、時間外労働の上限規制や年次有給休暇の付与義務、また、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます。労使いずれにとっても注目すべき1年が始まります。
 そこで本例会では、新春特別対談として、2018年から2019年にかけての労働法の状況、そして企業実務において何をするべきなのか等につき、労働者側弁護士としてご活躍中の宮里邦雄弁護士、使用者側弁護士としてご活躍中の木下潮音弁護士を講師にお招きし、それぞれのご報告の後、対談形式にて2018年の振り返りと2019年に向けてのお話をコーディネータとしてご参加いただく、早稲田大学法学学術院 教授の島田陽一先生に進行いただき、進めて参ります。
 皆様のご参加をお待ちしております。

【ポイント】働き方改革関連法をはじめとする動向にどう対応すべきか ・ 2018年重要判例 ・ これからの労働法制の行方等

オンライン・オンデマンド受講はございません。会場参加のみ受付となりますので何卒ご了承ください。

講師紹介

宮里邦雄

東京共同法律事務所 弁護士

木下潮音

第一芙蓉法律事務所 弁護士

(コーディネータ)島田陽一

早稲田大学法学学術院 教授

開催概要

会  期 2019年1月25日(金)15:00-17:00 ※受付14:30~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費  
★会場参加費
・労働法学研究会員様は無料。
 ※労働法学研究会法人会員様および労働組合会員様は5名様まで無料です。
・非会員様はお一人様12,960円(税抜12,000円)となります。

(オンライン・オンデマンド受講はございません。会場参加のみ受付となりますので何卒ご了承ください)
注  意

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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