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セミナー

働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー 【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2019年3月15日(金)13:30-16:30 

 2019年はいよいよ「働き方改革関連法」が段階的に施行されます。企業においては労働基準法をはじめとした法制度の‘歴史的大改革’に遅れることのないよう、対応を急ぐ必要があります。
 そこで本セミナーでは、今回の重要法改正に対応するため今すぐやっておくべき人事の実務について、3回シリーズで解説します。
 講師には、就業規則・諸規定の改定マニュアル等の著作が多数あり、分かりやすい解説と持ち帰って実務に活かしやすい資料に定評のある岩崎先生をお迎えします。
 重要ポイントの解説から規定例など詳細な資料、また予想されるリスクと対応もお話しいただきますので、この機会にぜひご参加ください。

※3回シリーズのセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用いたします。詳細は参加費の欄をご確認ください。
※各回のみのご参加でも構いません。

~働き方改革関連法に対応した規定/制度/実務の見直しセミナー 3回シリーズ~
【1】フレックスタイム制や有休管理など対応急務の重要事項 1月28日(月)
【2】労働時間の新たな法規制への対応とリスク対策 2月25日(月)
【3】これからの賃金・評価制度と同一労働同一賃金への対応 3月15日(金)

・本セミナーは会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)又はオンデマンド受講(録画映像を視聴)も可能です。いずれかをお選びください。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
動作環境と視聴確認はこちら

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは3月14日(木)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

講師紹介

岩﨑仁弥

株式会社リーガル・ステーション代表/特定社会保険労務士

調和ある働き方と共鳴する職場作りを目指す日本で最初の職場マイスター。
(株)リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所所属特定社会保険労務士、行政書士。

関西大学社会学部(産業心理学専攻)を卒業。人事・総務部門で10年間勤務した後、講師業に転身。平成16年より『ビジネスガイド』『SR』『社労士V』(いずれも日本法令)の3誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。

 SR(Social Responsibility)の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルにわかりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。
 特に法改正に関する説明には定評があり、労働基準法、労働契約法といった主要法令の改正のつどセミナーは満席となり、アンケート結果による「わかりやすさ度」は93%を超える。どこよりも早く「多様な正社員対応就業規則」を開発、国が普及を進める多様な正社員制度構築のための人事コンサルティングでも実績を上げている。著書の『(6訂版)リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』(日本法令・共著)は、日本で最も売れている就業規則書籍である。
 その他の主な著書として、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『実務家のための改正労働基準法育児・介護休業法完全対応マニュアル』(以上、日本法令・主著)、『(5訂版)労働時間管理完全実務ハンドブック)』、『就業規則診断ツール(CD-ROM)』(以上、日本法令・共著)がある。

開催内容

1.パート法・労働契約法・派遣法改正、同一労働同一賃金ガイドライン、注目最高裁判例等をふまえた対応

・法改正および同一労働同一賃金ガイドラインのポイントと企業がとるべき対応
・正社員との不合理な待遇格差に関し争われた注目最高裁判例(長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件)ほか動向と影響
・説明義務がポイントとなる改正パート・有期雇用労働法への対応
・改正労働者派遣法に基づく労使協定の概要

2.すべての労働者を対象とした賃金・人事評価制度の必要性

・正規・非正規の格差是正に終わらない同一労働同一賃金
・労働施策総合推進法が求める賃金・人事評価制度
・労働施策総合推進法による基本方針のポイント

3.就業規則と賃金・評価制度の見直し

・有期労働契約の無期転換ルールへの対応
・これからの非正規社員に対応する就業規則の見直し
・仕事基準の賃金・評価制度の設計

開催概要

会  期 2019年3月15日(金)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 ★セミナー参加費が割安な新価格になりました
労働法学研究会員様/12,960円(税抜12,000円)
一般様/19,440円(税抜18,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込。

~お得なセット割のご案内~
3回のセミナー全てにお申込みいただいたお客様にセミナー参加費の割引を適用!
3,000円もお得に。この機会をぜひご利用ください

★セミナー【1】+【2】+【3】の合計参加費を以下にします★
会員様価格38,880円のところ→35,640円(税抜33,000円)
一般様価格58,320円のところ→55,080円(税抜51,000円)
注  意 ・本セミナーは会場での受講のほか、オンライン受講(会場同時中継のライブ配信を視聴)又はオンデマンド受講(録画映像を視聴)も可能です。いずれかをお選びください。
※ご利用前に動作環境と視聴確認を以下のページを開いてご確認ください(「オンラインセミナーのご利用にあたっての注意事項」をご覧ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/ols/

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは3月14日(木)12時に締め切りいたします。
・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。
・オンライン受講へのお申込者には、開催当日の10時までに受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。
・オンデマンド受講へのお申込者には、開催日の翌日以降に受講方法の詳細(視聴用webページのURL)をメールにてご案内いたします。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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