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セミナー

働き方改革関連法に対応するため現時点で取り組むべき企業対応のポイント【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2018年10月30日(火)13:30-16:30 

 働き方改革関連法の改正の内容は幅広く、今後の企業実務に与える影響は計り知れません。今、企業には何が求められているのかを正確に理解し、現時点においてどのように対応しなければならないのかを知ることは喫緊の課題です。
 今回のセミナーでは特に労基法と安衛法を中心に、弁護士の小鍛冶先生を講師にお招きし、法改正の内容や、判例動向、平成29年のガイドラインや昨今の行政指導の状況なども含め、企業対応のポイントについて具体的に、わかりやすく解説していただきます。皆様のご参加をお待ちしております。

・本セミナーは会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)またはオンデマンドセミナー(開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴)での受講も可能です。
【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
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・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは10月29日(月)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・10月30日(火)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

講師紹介

小鍛冶広道

第一芙蓉法律事務所 弁護士

<学歴>
 1996年 早稲田大学法学部卒業
<職歴>
 1998年 弁護士登録 第一東京弁護士会
 企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事している。
<主な著書>
・「平成30年4月施行を機に再整理 精神障害者の就労実務-企業として対応・留意すべきポイントとチェックリスト」(特集2 実務解説)(労務行政『労政時報』第3955号 (2018.7.27))
・「精神障害者である短時間労働者に対する算定方法の特例措置」(産労総合研究所『労務事情』第1360号 (2018.4.15)
・「社員の健康確保のための産業医・産業保健機能の強化等について」(経営法曹 第196号(2018.3/20))
・「「ガイドライン」,「改訂モデル就業規則」公表 副業・兼業解禁における労務管理上の問題点」(中央経済社『ビジネス法務』2018年5月号)
・「チェックテスト 障害者雇用にかかわる差別禁止・合理的配慮の提供義務」(産労総合研究所『労務事情』第1356号(2018.2.15号))
・「〈Q&A〉労働時間を巡る最近の課題」(産労総合研究所『労務事情』2017年8月合併号)
・「「実行計画」決定! 働き方改革の社内検討を急げ」(中央経済社『ビジネス法務』,2017年7月号)
・「障害者雇用の実務(法令理解から定着支援、戦力化まで)」の解説(「障害者に対する『差別禁止』『合理的配慮』の提供義務 に関するQ&A」労務行政 共著 (2016.11.2))
・「障害者に対する「差別禁止」「合理的配慮」対応総まとめ(事業主に求められる法令への対応をQ&Aで解説)」(労務行政『労政時報』,第3911号(2016.6.24))
・「派遣法・労働契約申込みみなし制度に伴うリスクと実務対応」-改めて注目すべきいわゆる「偽装請負」問題の重要性など派遣先・発注者のリスクについて-(講演録)(労働開発研究会『労働法学研究会報』,2623号(2016.6.15))

開催内容

1 働き方改革関連法の概要~労働基準法と労働安全衛生法を中心に~

2 時間外労働の上限規制に関するポイント

・36協定の中身をどのようにするか、過半数代表者の選出プロセスはどのようにするか

・今改めて考える「労働時間」と「労働時間把握」

・重要となる「特別条項発動手続の実践」

・健康福祉確保措置の具体的内容、等

3 年次有給休暇に関するポイント

・年5回の有給をどのように付与するか(就業規則変更による対応の可能性も含め)

4 高度プロフェッショナル制度の運用

5 フレックスタイム制の清算期間等

6 労働安全衛生法に関するポイント

・産業医との連携をどのようにするか

・医師の面接指導の前提となる労働時間把握はどのようにするか

7 定額残業代に関する裁判例の動向

8 その他、まとめ

開催概要

会  期 2018年10月30日(火)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 労働法学研究会員様/16,200円(税抜15,000円)
一般様/24,840円(税抜23,000円)

※1名様についての料金です。テキスト代・税込。
・オンライン受講、オンデマンド受講のご利用も同額です
注  意 ★【オンライン/オンデマンド受講も対応】
・会場での受講のほか、オンライン受講(当日の同時刻にインターネット回線でライブ配信する会場の映像を視聴)またはオンデマンド受講(録画映像を開催翌日から2週間以内に視聴)の利用も選択できます。
※ご利用前に動作環境と視聴確認を以下のページを開いてご確認ください(「オンラインセミナーのご利用にあたっての注意事項」をご覧ください)
http://www.roudou-kk.co.jp/ols/

・オンライン受講またはオンデマンド受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンライン受講またはオンデマンド受講へのお申込みは10月29日(月)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・10月30日(火)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付いたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をお願いします。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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