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セミナー

企業側がおさえておきたい 労働組合法と組合対応の基礎知識 【オンライン&オンデマンド対応】

開催日
2018年6月4日(月)13:30-16:30 

―基本となる法的知識と対応場面ごとのポイントを実務的に解説―

 労働組合の組織率低下が指摘されておりますが、一方で非正規労働者の組織化の動きも注目されています。今後の同一労働同一賃金問題への対応においても労使間の協議は欠かせません。
 また個別労使紛争の増加とともに個人加入型組合(ユニオン)の活動は依然として増加しており、企業においては団体交渉とともにユニオンによる活動への対処も問題です。
 企業のご担当者が労働組合法について体系的に学ぶ機会は多くないと思われます。組合問題に直面した際、法的知識をふまえながら自社として適切に対応するためにはどのような知識が必要でしょうか。
 本セミナーではこの問題に詳しく著書もお持ちの町田弁護士に、企業法務の視点から実務的に分かりやすく解説いただきます。
 労働組合対応の入門編としても最適であり、実践に役立つ実務上の対応ポイントも盛り込みます。企業の労務ご担当者をはじめ労働問題に関わる皆様はぜひこの機会をご利用ください。

【オンライン対応】オンラインセミナーとは?オンデマンドセミナーとは?
・本セミナーは会場に参加する方法のほか、オンラインセミナー(会場同時中継でライブ配信)またはオンデマンドセミナー(開催後に配信する当日の録画映像を視聴期間内に視聴)での受講も可能です。
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・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講のお申込みは6月1日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・6月4日(月)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

講師紹介

町田悠生子

五三・町田法律事務所 弁護士

2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了,2009年弁護士登録。
2012年五三(いつみ)・町田法律事務所開設。第二東京弁護士会労働問題検討委員会副委員長。経営法曹会議会員。日本労働法学会会員。

経営者側労働法専門弁護士で,日々顧問先等からの様々な人事労務相談対応,労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応を行うとともに,複数社のヘルプライン窓口(内部通報窓口)となり相談(通報)があった際の対応・サポート業務を行っている。このほか,社内研修,行政や経営者団体主催セミナー等の講演にも登壇。

主な著書として,『労務専門弁護士が教える SNS・ITをめぐる雇用管理-Q&Aとポイント・書式例-』(編著,新日本法規出版),『女性雇用実務の手引(加除式)』(執筆担当,新日本法規出版),『企業法務のための労働組合法25講』(共著,商事法務),『就業規則の変更をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『労働契約の終了をめぐる判例考察』(編著,三協法規出版),『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(編著,労働開発研究会)『労働事件ハンドブック<2018年> 』(共著,労働開発研究会)など。
主な論考として,「近時の裁判例にみるパワーハラスメントの法的意義」(季刊労働法2017年冬掲載),「コンパクトに理解する労働法対応アップデート 労務コンプライアンス研修のポイント」(ビジネスロー・ジャーナル2017年4月号掲載),「判例研究 パートタイム労働法8条違反が不法行為を構成するとされた例-N社(ニヤクコーポレーション)事件(大分地裁平25.12.10)-」(経営法曹183号掲載,2014年)など。

開催内容

1.企業担当者が知っておくべき労働組合をめぐる法的知識

『ある日突然,聞いたことのない名前のユニオンから団体交渉の申入書が届いた』~検討すべき内容と必要な法的知識
・労使関係における労働組合法の機能
・労働組合法上の「労働組合」とは
・不当労働行為とは(不利益取扱い、団体交渉拒絶、支配介入等)

 

2.労働組合法上の「労働者」とは

・労働基準法、労働契約法上の「労働者」との違い
・労働組合法上の「労働者」性が問題となるのはどのような場面か

 

3.団体交渉とは・使用者の誠実団交応諾義務

・団体交渉に応じなければならない事項とは(義務的団交事項の範囲)
・団体交渉における態度(組合側の主張を聴くだけでよいのか)
・団体交渉を打ち切ることはできるか 等

4.労働協約とは・労働協約の効力と労働協約による労働条件の不利益変更

・労働協約が有する効力(規範的効力・債務的効力、一般的拘束力)
・「労働協約」の要式性
・就業規則、個別労働契約との優劣関係
・労働協約を一方的に解約することはできるか 等

5.不当労働行為の救済制度

・労働委員会における不当労働行為の救済手続
・裁判所における救済(司法救済)との違い

開催概要

会  期 2018年6月4日(月)13:30-16:30  ※受付13:00~
会  場 MAP東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル2F
㈱TKC東京本社  2階 研修室

※東京メトロ有楽町線/東西線/南北線、都営地下鉄大江戸線「飯田橋駅」B4b出口よりすぐ
※JR「飯田橋駅」東口より徒歩5分
参加費 会員様/16,200円(税抜15,000円)
一般様/24,840円(税抜23,000円)
※1名様についての料金です。テキスト代・税込。
注  意 ・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講をご希望の方は、事前にお申込みください。
※お申込み入力画面において「オンライン」または「オンデマンド」のいずれかの選択をお忘れなくお願いいたします。入力のない方は会場へのご参加者とみなします。

・お申込みは先着順で受付いたします。ご利用人数には限りがございますのであらかじめご了承ください。

・オンラインセミナーまたはオンデマンドセミナーでの受講のお申込みは6月1日(金)12時に締め切りいたします。お申込者には受講方法等の詳細を、メールにて事前にご案内いたします。
・6月4日(月)10時までに弊社からのメールが来ていない場合にはお知らせください。

  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • お申込は先着順に受付し、請求書等をお送りいたします。
  • オンライン/オンデマンドへのお申込者には受講方法等の詳細を事前にメールにてご案内いたします(迷惑メールフォルダも含め受信メールの確認をお願いいたします)。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。開催日前までのお支払をお願いいたします。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。

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