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研究会

第2697回「従業員代表を巡る法的問題点・留意点」

―適正な従業員代表の選出方法、労使協定を中心に―

 就業規則の作成あるいは変更時、また、時間外労働に関するいわゆる36協定などの労使協定を締結する際に、過半数の労働者で組織する労働組合がない場合は、当該事業場の労働者の過半数を代表する者の意見を聞く、あるいは協定を結ぶことになっております。過半数代表者は管理監督者ではなく、また、民主的な手続きで選出された者がなることとされており、最近ではその選出方法等をめぐり、問題となるケースが増えております。
 実際に、就業規則を作成する際に、従業員に無断で従業員代表の欄に記名及び押印した虚偽の内容が記載された従業員代表の意見書を提出したこと等をもって、社会保険労務士が懲戒処分されるケースなども発生しているところです。
 改正派遣法においても、企業が労働組合や従業員代表から意見聴取をすることにより、派遣期間を延長することが可能になるなど、ますます従業員代表の活用の場は増えています。
 今回は使用者側の弁護士として活躍されている小山博章先生を講師にお招きし、従業員代表を巡る法的問題点・留意点についてご解説をいただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】適正な選出方法とは(企業からの打診や推薦を求めることは有効か、メール等による選出方法、 誰も名乗りでない場合の対応等)、従業員代表の活用の場面とは 等

講師紹介

小山博章

第一協同法律事務所 弁護士

第一協同法律事務所所属

早稲田大学教育学部卒
慶應義塾大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会(基礎研究部会 副部会長)
経営法曹会議会員

経営者側労働法専門弁護士で、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉対応、人事労務に関する相談、インターネット上の誹謗中傷対応等を得意分野とする。

主な著書
・「最先端の議論に基づく人事労務担当者のための書式・規定例」日本法令(編著)
・「問題社員対応マニュアル」(上巻・下巻)労働調査会(編著)
・「企業労働法実務入門」日本リーダーズ協会(編著)
・「ローヤリング労働事件」労働開発研究会(共著)
・「企業実務に役立てる! 最近の労働裁判例27」労働調査会(共著)
・「最新裁判例にみる職場復帰・復職トラブル予防のポイント」新日本法規出版(共著)
・「フロー&チェック 労務コンプライアンスの手引」新日本法規出版(共著)
・「リスクを回避する労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」日本法令(共著)
・「Q&A人事労務規程変更マニュアル」新日本法規出版(共著)
・「退職金・退職年金をめぐる紛争解決事例集」新日本法規出版(共著)
・「高年齢者雇用安定法と企業の対応」労働調査会(共著)
・「最新 労働紛争予防の実務と書式」新日本法規出版(共著)
など多数

開催概要

会  期 2015年11月20日(金)15:00-17:00
会  場 MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
東京アプレイザルセミナールーム

※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※東京メトロ副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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