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研究会

第2695回「職場のいじめ嫌がらせ・パワハラ問題への実践的対策」

―厚労省パワハラ通達改正・パワハラ対策強化の動きをふまえて―

 厚生労働省は、総合労働相談コーナーへの相談件数において職場のいじめ・嫌がらせ、パワーハラスメント問題が3年連続でトップとなり、また精神障害の労災補償状況においてもこの問題による支給決定件数が増加していることを受けて、「職場のパワーハラスメント対策の推進について」の通達をこの6月に改正し、パワハラ対策への取り組み強化を発表しました。また企業や労働者向けにパワハラ対策用のマニュアルやツールを公開しています。
 すでにこの問題を重視し、従業員研修等の対策を行っている企業も少なくありませんが、予防・解決の取組みは簡単ではないのが実情です。セクハラとは異なりパワハラについては法的な定義もないため、パワハラを訴える従業員への対応や、パワハラにあたるか否かの判断は一律的でなく、個別労働紛争の増加やブラック企業リスクも懸念される昨今は、企業として慎重な対応が求められております。
 そこで本例会では弁護士の中山先生を講師にお招きし、昨今のパワハラ問題のリスクや企業に求められる対策について、パワハラ問題に対する国の対策強化の動き等も踏まえ、具体的に解説いただきます。ぜひご利用ください。

【重要ポイント】パワハラ問題のリスク(民事損害賠償、労災認定)、問題発覚時の対応手順(ヒアリング、関係者の処遇 等)、パワハラ度の見極め(具体的行為の類型) 、厚労省パワハラ対策ツール活用のポイント 等

講師紹介

中山達夫

中山・男澤法律事務所 弁護士

早稲田大学法学部卒
慶應義塾大学法科大学院修了
第一東京弁護士会 労働法制委員会
経営法曹会議会員

労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応や人事労務に関する相談を得意分野とする。

主な著書
「女性雇用実務の手引」(共著 新日本法規出版)
「メンタル疾患の労災認定と企業責任~Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務~」(共著 労働調査会)
「リスクを回避する 労働条件ごとの不利益変更の手法と実務」(共著 日本法令)など

開催概要

会  期 2015年11月6日(金)15:00-17:00
会  場 MAP東京都新宿区高田馬場1-31-18 高田馬場センタービル3階
東京アプレイザルセミナールーム

※JR山手線・西武新宿線「高田馬場駅(戸山口)」より徒歩約3分
※東京メトロ東西線「高田馬場駅(3番出口)」より徒歩約5分
※東京メトロ副都心線「西早稲田駅(2番出口)」より徒歩約6分
参加費 法人会員様は5名様まで無料です。
非会員様ご参加の場合、お一人様12,960円(税抜き12,000円)となります。
注  意
  • お申し込みの際、ご提供いただく個人情報は厳重に管理し、ご同意なしに第三者に開示、提供いたしません。また、セミナー等のご案内や連絡、訪問等の営業活動に際して利用させていただきます。
  • 会場内での録音、配布した資料の複製・頒布は禁止させていただきます。
  • 非会員様へは請求書を発行させていただきます。開催日前までのお支払をお願いいたします。
  • 参加費は下記口座にお振込みください。お振込み手数料はお客様にてご負担下さい。
    みずほ銀行 江戸川橋支店 当座預金 13016
    口座名 株式会社労働開発研究会
  • 参加費の払い戻しは原則としていたしません。ご都合の悪くなった方は代理参加をご考慮ください。

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